きょうも、｢原発は福島県にいりません｣署名をした、と、党地区委員会に連絡があったお宅をたずねました。
身近に東電社員がおり、避難生活をし、つき合っていたカップルがこの原発事故を機につき合いをやめ、結婚することすら考えられなくなった若者を身近に見、ご近所には小さなお子さんがいる家族がいまだ県外で避難生活を続け、と、止めどない話。
これからの若者の希望や、子どもを産むことすらあきらめさせてしまったり、ガソリンや水や食べ物を保管し続けたり、食べ物については放射能汚染を避けたり、原発30km圏外でこんな暮らしを強いられているのは原発事故による被害以外のなにものでもなく、その補償をしてほしい、と当然の話です。
それなのに東電経営陣や国は、原発再稼動に意欲は見えるが、こうした補償をすることや、事故現場で働く作業員の放射線量管理・健康管理にはいかにも熱心でない、どうもこれは、一部マスコミを含め、原子力ムラと言われる原発推進勢力が権力を使って国民の意識を支配してきたことと無関係ではないのでは、と、ものすごく鋭い指摘。
私はまったくそう思います。
