未明の3時35分ごろ、5～6秒続いた地震にまた起こされました。震度は4。
放射能ばかりか、何年続くかわからない余震にもまた悩まされる日々です。
医療生協の居宅介護支援事業所のケアマネジャーたちが、介護保険利用者から受けている困りごとの実情を、市の担当部署に、職員といっしょに、とにもかくにも伝えにいきました。
介護保険のサービスを利用している高齢者には、罹災証明を受けている人もいれば、罹災していても自分で申請できない人もいます。
罹災されたかたは介護保険の保険料や利用料が減免されますが、これまた本人が役所に出向いて｢申請｣しなければ適用されないのではたまったものではありません。
市として、少なくとも罹災証明を受けたかたがたの介護保険料・利用料については、市の｢職権｣で減免手続きをとることを確認しました。
さらに、原発立地地域から県外など遠方に避難されていたかたが、なるべく近くのいわき市へ避難地を変えている高齢者が少なくないのです。
こうした高齢者が介護保険を利用する場合、保険者は｢住所地｣のいわき市外の町村なのですが、生活の場はいわき市で、ケアプランを作成するのもいわき市内のケアマネジャーです。
たとえば福祉用具を購入する場合、いったん全額支払わないとならない場合もあるそうです。原発事故で避難せざるを得ない高齢者に、そんなことをいわき市内のケアマネがさせざるをえない制度とはなんですか？
市の責任でないことはわかりますが、医療保険ではありえないことが、介護保険の現場では現実に起こっています。
人の命と暮らしにかかわるもっとも公共の仕事であるにもかかわらず、しくみとして民間にまるなげし、行政の責任を投げ捨てた介護保険の制度設計の根本的欠陥が露呈しているのです。
こういうしくみを保育にも持ち込もうとしているのが民主党政権で、震災対応も、原発対応も、税や社会保障の問題も、およそ統治能力がないことは明白です。
