日: 2010年7月1日

午前中は私が住む地域の後援会員とご近所のお知り合いを訪問しました。

｢政見放送を見ていたら、共産党の33歳の選挙区候補の彼女は、しっかりしているし、言っていることがそのとおり。この人ならまかせられる、と思った｣とおっしゃるかたにばったり。

菅総理が消費税増税を公約に掲げたと思ったら、年収400万円とか、200万円とか、なんだか還付すると言い出したことに、｢公約破りを1年もしないで続けてきたのに、何を言いたいわけ？」と私たちが聞かれる始末です。

消費税増税と法人税減税がセットで民主党マニフェストに書かれていることがミソです。

午後は国民平和大行進の小名浜での行進。毎年、小名浜生協病院の職員が中心になり、昼休みの時間に小名浜市街を歩きます。

夕刻は私の地元である郷ヶ丘で高橋市議と演説会の弁士を務めました。

消費税増税が法人税減税とセットで民主党のマニフェストで打ち出されていること、実際問題、消費税導入後の20年間で、法人3税の税収が法人税減税で208兆円減り、その減収分を消費税収224兆円で穴埋めしてきただけのこと、だから、社会保障が後退に次ぐ後退でしかなかったこと、大企業がため続ける法外な内部留保、それに年間5兆円に及ぶ軍事費、手つかずの政党助成金、官房機密費、高速道路建設や破綻が明白な核燃料サイクル費用にこそメスを入れるべきでしょう、と話しました。

『普天間問題と安保50年』(安保破棄中央実行委員会)を読みました。

同実行委員会による｢安保がわかるブックレット⑥」になります。

アジア・太平洋戦争後のアメリカによる占領と、サンフランシスコ条約のもとで沖縄の最高権力者となった米軍が、｢銃剣とブルドーザー｣によって住民を立ち退かせて強行建設したのが沖縄の米軍基地のほとんどです。

｢陸戦の法規慣例に関する条約｣(ハーグ陸戦法規)は、たとえ占領中でも、｢私有財産は、之を没収することを得ず｣(第46条)と明記しており、米軍による基地強行建設そのものが国際法違反の無法行為で、普天間基地の無条件撤去は当然のことなのです。

この当たり前のことを広めないとなりません。

本書のメインは安保条約50年の歴史と、その条約のもとでの日本の現状です。

4月15日に米上院外交委員会で、米日財団理事長のジョージ・パッカード氏は｢日本の新しい世代が、自国に置かれた外国軍の基地を我慢しなければならないのか疑問を深める｣｢この条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない｣と証言したことを、私たち日本国民こそが真剣に考えるべきだし、その時期だと思います。