2013年2月定例県議会が開会し、知事の所信と議案説明がありました。3月25日までの36日間の会期です。
また、すべての会派の代表者提出により、「北朝鮮の核実験に断固抗議する決議」を全会一致で採択しました。
ここでは「唯一の被爆国の我が国としても、また本県においては一昨年の福島第一原子力発電所事故以来、放射能災害によって全県民が甚大な被害を被っている現状からも、断じて容認できない暴挙」ときびしく指摘しました。
さらに、「福島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」についても全議員提案により採択されました。「政務調査費」が「政務活動費」となりますが、その使途については現行を基本に範囲も明確化、透明化を図り、なおかつ福島県議会としては、政務活動費検討会(仮称)を設置して、運用についての疑義や透明性の確保に関して協議することとしました。交付額は議員一人当たり月額35万円ですが、現在は5万円を減額しており、その減額を2015年3月末まで継続します。
この本会議を前後して、消防協力議員会役員会、子育て・健康・医療対策特別委員会理事会がありました。
党規約第34条に基づくいわき・双葉党地区委員会の年に一度の地区党会議がありました。
一昨年の県議選後の活動方針を検証し、今年2月から来年1月までの活動方針を確認することが目的です。
討論では、浪江町の馬場績(いさお)町議、広野町の畑中ひろ子町議が、事故直後の避難指示を受けてから現在の住民や行政の様子の報告もありました。
避難先の住民とのあつれき、住民どうしのあつれきが現実に生まれてしまっている実情は、ほんとうにやりきれない思いです。こうした事態を生み出した加害者は東電であり、国です。このことを見定めることの大切さを感じます。
討論の大半は、各地域、各職場、そして事故による賠償を求めるとりくみの様子でした。
それぞれの持ち場で身近な人たちの苦難に心を寄せ、その解決のために全力でとりくむ発言は、この日本に共産党が生まれて90年、ほんとうによかった、と思うし、政治の大道をどこに置くべきか、心強く思います。
『災害と子どものこころ』(清水將之編著、集英社新書)を読みました。
あの3・11が子どもたちの心に与えた影響についてずっと気になっています。本書では、1995年の阪神・淡路大震災時から子どもたちに寄り添う活動を続けている児童精神科医3人と、作家の柳田邦夫さんが執筆されています。
「泣いたり、怒ったり、イライラしたりする大人たちを間近に見る。認知症を進行させてしまった老人、アルコールに依存し始める大人など、普段の生活では出会わないような人たちを目撃する。さらに、警察官や安否確認などでやってくる見知らぬ人々が激しく往来する。このような場所で子どもたちが安心・安全を実感することは、とても難しい」。
私も震災直後の避難所で、そんな場面を目の当たりにし、自分が子どもの年齢だったら、この場面をどんな思いで見たんだろうか、と思ったのです。そして、こういう体験をして大人になったら、その時の体験・記憶が自分の人生にどんな負荷を与えることになるんだろうか、と思ったのです。
こういう災害時に、子どものこころを支えるために、大人たちは何を考え、どう行動すべきなのか、何ができるのか、ほんとうに私も悩みました。だけれども、その場の大人たちへの対応と、時間に流されてしまった気がして、今もまた悩み続けています。
原発事故の精神的被害は、時が経つにつれ、深く、広く、複雑化すると、客観的に思います。
年に一度のいとこ会でした。
私の父方のいとこたちで、わが家を含めて市内の6世帯の集まりです。わが家が最年少世帯。
いとこたちとはいえ、政治家や政党との関係はいろいろありますが、県民のための議員としての仕事については期待されるところ大です。
そういうことはメインでなく、それぞれの近況、そして歌好きどうしのカラオケ披露。
家にもどってからは散歩。風が強いうえに気温も低く、はやばやと引き返しました。
きょうも、来週月曜開会の2月定例県議会での県議団としての質問について団として検討しました。
子ども・被災者生活支援法に基づき、被災者生活支援策の推進に関する基本方針を早期に決めることを国に求める意見書を2月議会で提出するために、2つの組織・団体が請願に見えました。
この支援法については昨年の衆院解散前、自民党の国会議員などが福島県議会各会派を回り、成立を報告に来たもので、県議会としてもこの請願は全会派で一致して意思を示すべきものと思います。
また、県聴覚者障害協会のかたが、県から情報提供施設設置へ向けた説明があったことの報告と、ろうあ者大会開催の案内に見えました。
さらにきょうは県民健康管理調査検討委員会での直近の会議資料や、2月補正予算案についても当局の説明を受けました。
来週から始まる2月定例県議会前の団会議をしました。
まずは先週のそれぞれの出張先での報告。私からは、全国災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会)の学習研究会で学んだポイントを報告。
神山団長からは埼玉県加須(かぞ)市の旧騎西高校や借上げ住宅で避難生活を続ける住民のみなさんとの懇談、双葉町埼玉支所の職員からの要望を受けた内容などの報告を受けました。埼玉へは、あべさん、宮川さんがいっしょでした。
その後は7日に発表された来年度県当初予算案について、新聞の解説や論評などにも目を通しつつ、概要把握のための議論。
続いて代表質問の準備。骨子案に基づき、構成や内容を検討しました。
バレンタインデーのきょうは議員の一人の誕生日。3時のおやつの時間にちょっとしたお祝い会。予算案の表をながめながら、電卓をたたきながら。
9日・10日と行なわれた党の中央委員会総会で志位和夫委員長は、福島県の実情に触れて次のように報告しました。
「いまなお15万人余の方々が先の見えない避難生活を余儀なくされている福島の苦しみに心をよせ、『収束宣言』を撤回させ、除染・賠償をはじめ、『安全・安心の福島県』をとりもどすまで、すべての過程で国と東京電力に責任をもたせるたたかいを、ともにすすめることが大切であります」。
まったくそのとおりで、私はあらためて、福島の実情を全国へ発信し続けなければならないことを痛感しています。
年が明けてのさまざまな集まりでのあいさつで、「原発事故の風化ははなはだしい」と触れる自民党国会議員もいました。副知事も東京へ行くと、「原発事故などなかったかのような雰囲気すら感じる。時間の経過による風化がいちばん怖い」と、私たちとの懇談の場で言っていました。
また、「収束したのに、(福島県民は)まだ賠償を求めているのか」といった声すら党員が聞かされることもあるようです。
「原発被災者を支援したいが、どんな支援が必要なのか、どんなとりくみが必要なのか、被災者の実情を知りたい」という声もたくさん寄せられます。
福島の被災地を見た全国のかたがたには、地元に帰ったらぜひ地元でその実情を伝えていただきたいと思います。
私も、安心して住み続けられる福島県を取り戻すため、そして「原発事故は人災」と国と東電に認めさせ、「即時原発ゼロ」を政府に決断させるため、この福島から発信し続けます。
きょうは県党の会議があり、そんな議論もしました。
写真はいずれも今年1月25日の県議会委員会視察時のもの。
「しんぶん赤旗」2・3月号外をご近所260軒ほどにペロを連れて配布しました。
一昨年の震災による津波で家を流されたかたが近くに越されてきていたのですが、庭には「吊るし雛」。聞くと、津波に襲われた家の2階にあって流されずに残っていた、とのこと。
こうして飾ってもらえると、なにか癒されます。
午後は、いわき市立総合磐城(いわき)共立病院をたずね、昨年12月に発表された「いわき市新病院基本計画」の概要について、病院事務局長の荒川正勝さんから説明を受けました。
その後、在室だったいわき市病院事業管理者の平則夫さんにごあいさつ。81歳の東北大学名誉教授で、かくしゃくとしたお話ぶりです。
医学を志す前には理論物理をしたかったらしく、意気投合して話もはずみ、楽しい機会を得ることができました。
全国災対連の学習研究会2日目は、1995年の阪神・淡路大震災当時、「阪神・淡路救援・復興兵庫県民会議事務局長」を務め、兵庫労連事務局長だった森岡時男さんが「阪神・淡路大震災救援・復興運動について」問題提起。
というか、震災発生直後からの対策本部立ち上げ時に「被災者の生活再建なくして労働者の要求実現なし」と確認し、被災者の暮らし再建を基本に据えた復興運動を跡づけた報告と、東日本大震災での復興へ向けた活動への激励と提案を受けました。
阪神・淡路までの国の災害対策での被災者支援は国民の義援金頼りで、復旧・復興はインフラ中心でした。
被災者生活支援については「私有財産制のもとで個人補償はなじまない」という理屈で、国が被災者の深刻な実態に目を向ける姿勢も見せないところから、3年後にやっと「被災者生活再建支援法」の成立を見たのです。
その後のたび重なる災害を前に、支援法が2度にわたって改定されたものの、東日本大震災と原発震災の被災の実情を見れば、被災者生活再建支援のためにはきわめて不十分なことは明らかです。
災対連活動と、真の被災者生活再建支援策を構築する重要性を思い知らされた学習研究会でした。
全国災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会)が開催した「復興闘争の前進のための学習研究会」に参加しました。
会場は宮城県鳴子温泉「農民の家」。
災対連は、1995年の阪神・淡路大震災被災者の生活再建と公的支援の実現をめざす運動を支援してきた団体・組織が1999年に総結集して結成されました。
以来、被災者の生活差権と住民本位の復興の支援、被災者生活再建支援法の改善、運動・情報の交流、を目的に活動を続けている組織です。
きょうは、災対連中央のお二人が、「災害復興闘争の歴史と到達点、今後の課題と運動方向」、「被災中小企業者・生業に対する支援の現状と今後の課題」をテーマにそれぞれ問題提起があり、質疑・討論・意見交換をしました。
私自身、こうしたテーマで災害被災者支援の歴史を学ぶことは初めてで、たいへん有意義でした。
