月: 2013年1月

午前、午後と小名浜地域、私の地元を訪問して歩きました。

話題が尽きない、といった感じです。

安倍首相の「憲法改正」答弁で「まずは96条」と言うのは、要するに憲法改定要件をゆるめて、国防軍を創設し、集団的自衛権を行使できる憲法に変えやすくすることがねらいであることは明々白々です。

「10年後、20年後の日本がこのままだとどうなるか心配だ」、「安倍さんが首相になってゾワゾワする」、「戦争体験者からすれば、戦争放棄を放棄するなど考えられない」、「おぞましい動きを阻止してほしい」。

小名浜地域の再開発で「イオンモール」が進出することも話題になりました。もっとも、イオンモールに決まったわけではなく、いわき市と「開発事業協力者」としてのイオンモールがパートナー基本協定を締結し、開発事業計画を策定するとしか「公式発表」はされていません。

が、2015年度中には一部施設の供用が始まる、ともされています。

そんなわけで、イオンモールと市内各地区の商店街、商業者との情報交換・意見交換の場としてのいわき商業まちづくり連絡会議がつい先日の25日には発足もしています。

小名浜のある会社社長からは、「どう進められようとしているのか、情報がないので教えてほしい」と言われるぐらいです。

きょうの訪問で、「しんぶん赤旗」日曜版の購読者が2人ふえました。

雪が冬でもほとんどないいわき市で暮らすことと、冬は雪が多い福島市へ出かける機会が多い暮らしとでは、自家用車で福島市との間を往復する私にとってはたいへんな問題です。

今の車は、前々回の県議選後、雪が多いところへは行かないことを前提に買い換えたので、この時期になるとどうしても不安で、車屋さんに買い換える相談です。

午後は私が住む地元の党支部のかたとご近所を訪問。

夕刻からはいわき商工会議所議員新年会に出席しました。

小野栄重会頭の初夢のあいさつには共感です。複合災害に見舞われたいわきだけに、これからの復興へ向け限りない可能性がある、ということと、失ったものが大きいだけにこれに比例する教訓を引き出せるはずだ、という夢を見た、というのです。

トップとしてぶれてはならない、という決意と覚悟に満ちたお話でした。

昨年のクリスマスの日に受けた人間ドックでは、視力の経過観察、腹部エコーの6か月後再検査に加え、胃部Ｘ線検査でひだ集中の疑いがあるので胃内視鏡検査を、との「要精密検査」判定でした。

そこできょうは胃内視鏡検査を受けました。

2～3度目ですが、しばらく意図的に避けていたので、久しぶりでした。

カメラが入ってくる最初だけですがやはりちょっと苦しいです。

午後は私が住む地元の党支部会議に参加。12月議会の様子や、先日の原発・川内村視察の様子を少しだけ報告しました。

家にいたら、ペロが突然吠え出して窓に飛びつきました。庭の向こうに猫。やはりじっとしばらくペロをにらみつけていました。

3日前の県議会常任委員会による視察写真を当日のブログにもアップしました。

現場の視察がおもな目的で、事故原発の原子炉内を見たいもんですがそうもいきません。

東電は昨年1月と3月に2号機、10月に1号機の原子炉格納容器内部を調査しました。

2号機の格納容器内の放射線量は最大で毎時7万3000mSv。人が6分間全身に浴びると100％死亡する量です。格納容器底部に落下した溶融燃料を冷やしている水の水位は60cm。毎時6トンの水を注入しても、漏れ出し続けているわけです。

1号機内の放射線量は最大で毎時約1万1000mSvで、人が40分足らず全身に浴びると100％死亡する量です。

1号機などは、燃料はほとんど原子炉格納容器の底に落ちているとされているので、圧力容器底部にはないわけです。「冷温停止状態」という造語の温度は原子炉圧力容器底部です。どういう意味があるのかさっぱりわかりません。

2、3号機も約6割の燃料が格納容器の底に落ちている、とされています。

要するに、いまだ原子炉内の状態はわかっていません。

冷却水の注水をめぐるトラブルも、危険な高濃度放射線汚染水対策も、いまだ不透明なままです。

事故「収束」などと言える状態ではまったくありません。政府による「収束宣言」を撤回し、事故収束に真正面から向き合うべきです。

合併していわき市が生まれる前の1961年の常磐市消防団員から、2008年にいわき市消防団団長を退職するまで、46年あまりにわたって消防団員の任務をまっとうされた佐藤久男さんの「瑞宝双光章受章祝賀会」に参加しました。

大震災があった一昨年の6月1日に、党中央からの義援金をJAいわき中部に届けた際の代表理事組合長としての佐藤さんが、私にとっては馴染み深いです。その5日前の通常総代会で選出されたばかりでした。

その後も何度か、TPP参加阻止などをテーマに懇談する機会もありました。

午後は、大震災の年の年末12月23日に設立された「原発事故の完全賠償をさせる会」総会とあわせ、「元の生活をかえせ・原発事故被害いわき訴訟原告団結団式」がありました。私も原告の一員です。

あの非常事態中の精神的苦痛に対する慰謝料、廃炉完了までの損害賠償を求めることはもちろん、「国策民営」として異論を排除して強行されてきた原発政策による被害の補償責任を認めさせ、政策形成訴訟としてきわめて重要な訴訟だと私は認識しています。

低線量被曝が緩慢な苦しみと不安を長期にもたらし続けることへの断罪と、健康問題などへの万全な対策をしっかりと求めます。

原告団は、きのうで500人を超えています。きょうも200人を超えるかたがたが原告参加を表明されたようです。

福島原発事故被害は拡大しています。風化させることなく、私たちは発信し続けます。

午前中は常磐(じょうばん)地域の党後援会の「新春のつどい」がありました。いわぶち友参院選挙区予定候補、宮川県議、みぞぐち民子市議、菅野党地区委員長と参加しました。

私はあいさつで、きのうの原発視察にもふれ、事故は収束しておらず、被害は拡大しており、賠償も除染も健康管理もいまだ途上にあること、事故を風化させないことを被災者の私たち自身が発信し続けることの重要性を訴えました。

次の予定の関係で、第二部に入るや、私は志願して「我が窮状」をアカペラで歌わせてもらっておいとま。

ただちに浜通り医療生協の定例理事会に出席しました。

夕刻には平の平窪(ひらくぼ)地域の党後援会新年会に渡辺ひろゆき市議と参加しました。

後援会長が昨年末の総選挙結果を受け、「何が足りないのか、真剣に検討し議論が必要」と問題提起の開会あいさつ。

司会が「この提起を受けてのあいさつを」と私に振るので、「決定的なのは、住民の中に溶け込む点で、党員も赤旗読者も少ない」と最初に結論を述べ、あれこれ。いわき市や東北では前進したことも付け加えました。

県議会の企画環境常任委員会の県内視察でした。

午前中は、原発事故直後の一昨年3月16日に全村民に「避難指示」を発し、9月には20km圏外の緊急時避難準備区域が解除され、昨年1月には村長の「帰村宣言」、3月には役場機能を再開した川内村役場をおとずれ、村の現状や課題などを遠藤雄幸村長はじめ、村の幹部のみなさんから話を聞きました。

村の人口約3000人のうち、約4割の1200人弱が「帰村」していますが、そのうち760人ほどは郡山市などの仮設住宅との「二重生活」で、週4日以上は村に滞在している、という現状です。

50歳以上は半数以上が「帰村」していますが、50歳未満の「帰村」率は2割強です。

農業再生へ向けた「水耕レタス」栽培など完全密封型野菜工場の建設、雇用確保の企業誘致、復興支援のコンビニ開設など、住民帰還へ向けた様ざまな目に見えるとりくみがありました。

「もどれない理由を並べるよりも、どうしたらもどれるかを考えることが楽しい」という村長の言葉が印象的です。

午後は、ちょうど1年前に続き、事故を起こした福島第一原発の視察。

3号機前では車内でも空間放射線量は毎時1.5ミリシーベルトを超えるなど、敷地内はいまだ高線量です。

汚染水の貯蔵・処理はいまだ大きな課題であり続けています。

使用済み核燃料の取り出しが、事故当時定期点検中だった4号機から今年12月に開始予定ですが、そのための天井クレーン設置のための作業中です。

4号機建屋上部の様子と、昨年8月に下に降ろされた格納容器の蓋。

1～3号機については、溶け出した燃料がどこにあるかの把握を含め、状況把握の作業中です。

15日の政調会での「介護職員確保」の県当局の説明を報じた地元紙の報道を見た、といういわき市内の障がい者支援団体のかたからきのう、控え室に電話があり、きょう、たずねました。

政調会では「福祉・介護人材の育成・確保・定着を図るための取組を行う事業者等を支援するための経費を計上したい」の説明があり、私もその具体的な中身を聞いていました。

私は介護保険制度が始まる時期に、医療生協として介護保険事業を展開する立場にあり、介護保険制度のもとでのヘルパー事業がいつでも頭にあるのですが、障がい者ヘルパーははっきり言って抜けています。

話を聞かせてもらって初めて知らされることが多いです。

話を聞き終えて帰ろうとしたら、理事長がもどってきて、彼が会長をしている「3・11被災者を支援するいわき連絡協議会」の事務所に案内されました。

「みんなが復興の主役」ということから、「みんな」の「みん」、「復興」の「ふく」をとって「みんぷく」を略称というか愛称とした、とのこと。

いわき市には、原発震災で避難している双葉郡の住民のみなさんが今2万4,000人、これからもふえることは間違いなく、いろんな問題を抱えつつ、福島の復興へ向けた共同は不可欠です。

笠井亮(あきら)衆院議員が除染作業にかかわる調査で福島入り。

「手抜き除染」「手当ピンハネ」問題で午前中、環境省の福島環境再生事務所、福島労働局に県議団として同行しました。いわぶち友参院選挙区予定候補もいっしょでした。

それぞれ18日に発表された、環境省除染適正化推進本部の「除染適正化プログラム」、厚生労働省の「除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について」、それぞれの現場のとりくみを聞きました。

いずれにせよ、発覚した事案が氷山の一角かどうかはともかく、「もとの環境にもどしてほしい」という切実で当たり前の願いを裏切り、作業への信頼を損なうものです。

午後は、2月定例県議会へ向けた知事申し入れ。

私からは「これからの公共事業の中心に医療・福祉を据え、この分野での雇用拡大が県経済の立て直しに不可欠である視点をもち、県が主体となる福祉型の県づくり政策を打ち立てること」をとくに強調して知事に伝えました。

こうした申し入れ文書はすべて県議団ホームページに掲載しますので、ぜひご参照ください。

県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。

きょうは、昨年7月4日に特別委員会として知事に早急にとりくむべき課題を整理して申し入れた施策の対応状況と今後の見込みを聞き、質疑しました。

私は、昨年10月から実施されている18歳以下の医療費無料化の国による財源確保策への要請、3つの制度が並立していることによる県として各市町村の煩雑な事務を解消するための検討状況、がん検診を含めた健康診断無料化を実施するための課題、小児・周産期医療にかかわる現行支援制度の実績と効果および今後の方向、看護職員を対象にした放射線安全管理研修会開催の検討状況を聞きました。

健診無料化の最大の課題は財源ですが、5種類のがん検診は受診率が3割前後であり、必要な費用がどれだけかも試算が難しいといいますが、ともかく、対象者全員が受診することを前提とした試算はしていないようです。

看護職員の研修会は、予算編成の検討途上ですが、全県域で年2回程度を想定しているようです。

特別委を終えるや、「みんなで新しい県政をつくる会」として、知事への「要求書」に基づき、内堀雅雄副知事と30分ほどの懇談に同席しました。原発事故対応や賠償など震災対応にしほった4項目の内容です。

とくに子育て真っ最中の母親の現実の声や子どもをめぐる実態の話には、副知事も真剣に対応したいとのこと。問題は、切実で必要なあらゆる施策に財源が必要なこと。

やはり、国と東京電力とともに、銀行、原子炉メーカーなどの拠出による「基金」をつくり、施策の推進をはかるしくみを真剣に検討してもらわねばなりません。

この懇談は、震災前までは年末の恒例のように実施していましたが、一昨年は震災対応のために中断し、昨年末に再開しようとしたものを年明けに実施したものです。