県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。
きょうは、昨年7月4日に特別委員会として知事に早急にとりくむべき課題を整理して申し入れた施策の対応状況と今後の見込みを聞き、質疑しました。
私は、昨年10月から実施されている18歳以下の医療費無料化の国による財源確保策への要請、3つの制度が並立していることによる県として各市町村の煩雑な事務を解消するための検討状況、がん検診を含めた健康診断無料化を実施するための課題、小児・周産期医療にかかわる現行支援制度の実績と効果および今後の方向、看護職員を対象にした放射線安全管理研修会開催の検討状況を聞きました。
健診無料化の最大の課題は財源ですが、5種類のがん検診は受診率が3割前後であり、必要な費用がどれだけかも試算が難しいといいますが、ともかく、対象者全員が受診することを前提とした試算はしていないようです。
看護職員の研修会は、予算編成の検討途上ですが、全県域で年2回程度を想定しているようです。
特別委を終えるや、「みんなで新しい県政をつくる会」として、知事への「要求書」に基づき、内堀雅雄副知事と30分ほどの懇談に同席しました。原発事故対応や賠償など震災対応にしほった4項目の内容です。
とくに子育て真っ最中の母親の現実の声や子どもをめぐる実態の話には、副知事も真剣に対応したいとのこと。問題は、切実で必要なあらゆる施策に財源が必要なこと。
やはり、国と東京電力とともに、銀行、原子炉メーカーなどの拠出による「基金」をつくり、施策の推進をはかるしくみを真剣に検討してもらわねばなりません。
この懇談は、震災前までは年末の恒例のように実施していましたが、一昨年は震災対応のために中断し、昨年末に再開しようとしたものを年明けに実施したものです。