県議会の企画環境常任委員会の県内視察でした。
午前中は、原発事故直後の一昨年3月16日に全村民に「避難指示」を発し、9月には20km圏外の緊急時避難準備区域が解除され、昨年1月には村長の「帰村宣言」、3月には役場機能を再開した川内村役場をおとずれ、村の現状や課題などを遠藤雄幸村長はじめ、村の幹部のみなさんから話を聞きました。
村の人口約3000人のうち、約4割の1200人弱が「帰村」していますが、そのうち760人ほどは郡山市などの仮設住宅との「二重生活」で、週4日以上は村に滞在している、という現状です。
50歳以上は半数以上が「帰村」していますが、50歳未満の「帰村」率は2割強です。
農業再生へ向けた「水耕レタス」栽培など完全密封型野菜工場の建設、雇用確保の企業誘致、復興支援のコンビニ開設など、住民帰還へ向けた様ざまな目に見えるとりくみがありました。
「もどれない理由を並べるよりも、どうしたらもどれるかを考えることが楽しい」という村長の言葉が印象的です。
午後は、ちょうど1年前に続き、事故を起こした福島第一原発の視察。
3号機前では車内でも空間放射線量は毎時1.5ミリシーベルトを超えるなど、敷地内はいまだ高線量です。
汚染水の貯蔵・処理はいまだ大きな課題であり続けています。
使用済み核燃料の取り出しが、事故当時定期点検中だった4号機から今年12月に開始予定ですが、そのための天井クレーン設置のための作業中です。
4号機建屋上部の様子と、昨年8月に下に降ろされた格納容器の蓋。
1～3号機については、溶け出した燃料がどこにあるかの把握を含め、状況把握の作業中です。