月: 2013年2月

代表質問4日目の最後に、神山県議がたちました。

「オール福島」で国と東電に「福島原発10基廃炉」、原発事故は「人災」と認めさせ、子どもたちはじめ、県民がこの福島に安心して住み続けることができるよう、除染、賠償、被災者支援でともに力を合わせ、全国に「即時原発ゼロ」を発信しよう、と議場に呼びかけての質問です。

ＴＰＰ交渉に参加しないよう国に求めるべきこと、被災者・被災県・被災自治体に多大な影響を及ぼす消費税増税中止を国に求めること、就学援助や個人住民税非課税限度額の算定など少なくとも40近くの制度に影響を与え県民の暮らしを直撃する生活保護費削減をしないことを国に求めることは、4日目の代表質問にして初めてでした。

ほかにも安倍政権の評価、原発事故対応、新年度予算案、除染、賠償、被災者・被災自治体支援、産業・雇用、医療・福祉、教育行政にわたり、55問の質問でした。

知事が、再質問・再々質問に答え、政府による原発事故収束宣言の撤回や原発事故を人災と認めること、県内原発全基廃炉を求めることについて、引き続きとりくむ姿勢を示したことは重要です。

なお、質問と答弁については、県議団ホームページ、県議会ホームページにも掲載されますので、ぜひご参照ください。

あしたはきょう提案された補正予算議案などの調査、並びに県立高校卒業式のため休会なので、自宅へ帰宅です。

代表質問3日目は、ふくしま未来ネットワークでした。

きょうも県政全般にわたる質問ですが、知事答弁は29の質問中2問。ちなみに2日前の自民党は47項目に対して8問、きのうの民主・県民連合は26項目に対して5問に知事が答えました。

質問の中身や質問者の意向もあるでしょうが、福島県では、知事答弁は「会派人数割り」を基本にするようで、「数の世界」です。

福島県議会は定数58人に対し、自民28人(48.3％)、民主・県民連合14人(24.1％)、未来ネット6人(10.3％)、共産5人(8.6％)、公明3人(5.2％)、福島・みどりの風2人(3.4％)です。5人以上の「交渉会派」が「代表質問」をします。

あしたは共産党の神山悦子団長が登壇します。

夕刻には、福島に取材に入っていた滋賀県の「滋賀民報社」の3人の記者と夕食をとりながら懇談しました。

朝、外に出ると、出勤の車は氷の上を走っている状態でした。

代表質問2日目は民主・県民連合の質問でした。

電力労組出身議員らしく、「原子力災害」という言葉は何度か使うものの、「原発」という言葉は演説部分でも質問部分でも一度も出てこない質問でした。

きのうの自民党代表質問でも、「原発事故による諸課題」の大項目で、被災者支援や賠償を含めて14項目を聞いていたことと比べても、ずいぶん違います。

きのうの代表質問で、浮体式洋上風力発電実証研究事業について、漁業協働委員会を開催し、漁業との共生に向けたとりくみをしているとの答弁があり、担当者に来てもらい、委員会に提出した資料などの説明を受けました。

きょうは、全会派の有志が集まり、「Jリーグチームを福島県に作る県議会議員の会」を発足させることについて合意。

簡単に言うと、JFL昇格を果たした「福島ユナイテッドFC」の県議会議員有志による応援団です。

また県JA中央会の役員が、自民党、議長、知事に「TPP交渉参加阻止に関する緊急要請」をされていったようです。

高橋ちづ子衆院議員が原発震災対策での福島県当局からの聞き取り、福島市内の住宅地除染現場と市当局からの聞き取り、原発避難者仮設住宅での懇談などで福島県入り。

その合間の午前中、「ふくしま復興共同センター子どもチーム」のみなさんに、「子ども・被災者支援法」成立の経過と法のしくみ、基本方針策定へ向けた国会での現状について報告し意見交換し、この場には私も同席しました。

議員立法として、全会派によってつくられた理念が盛り込まれているだけに、国の責任による具体的基本方針の策定をさせなければなりません。

県議会はきょうから4日間、交渉会派による1時間の代表質問が続きます。初日は自民党でした。

冒頭、安倍首相が原発の安全神話にとりつかれていたことを国会答弁で謝罪した言葉を引用しつつ、自民党福島県連としてもその安全神話を信じていたことを謝罪したものの、自民党政権がその言葉とは裏腹に、原発再稼働・新増設・輸出を進める姿勢についてはまったく触れずじまい。

県議会として自民党が紹介議員となって全会一致でTPP参加反対したにもかかわらず、TPPについてもまったく触れない質問でした。

県政全般にわたって各部局の「基本的考え」を聞くものの、「こうすべき」といった主張を押し出すこともなく、私には、なかなか分かりにくい質問でした。

きのうの県党会議には、いわきからの数十人の代議員は自家用車に分乗して会場へ行き帰りするのですが、その帰り、同乗していた彼女が私に、「Aさんを党に迎え入れたい」と。

Aさんが党と出会った最初は私で、介護していた配偶者が亡くなって2週間後ぐらいに小名浜生協病院に電話があり、「介護保険制度ができてよかったが、介護する人がもっと使いやすい制度に改善してほしい」という相談がきっかけでした。

「介護は軽度の時期に手厚くしてこそ介護される人も介護する人も助かるはずなのに、そうなっていない。母親を介護した時期は保険制度がなく、大変な苦労をし、配偶者を介護するようになってからは保険制度に助けられた思いもするが、介護に迫られた立場の制度になっていない」という実体験に基づいた相談でした。

当時たずねると、玄関には自民党代議士のポスターがはってあり、Aさん自身がその事務所職員として働いていたのでした。

今年の党後援会の新春のつどいで顔を合わせていたので、たいへんうれしい思いでした。

たずねて話をすると、「共産党に入ることに何のためらいもない。年齢のことがあるので何ができるかはわからないけど」と、入党申込書に即座にサイン。

「共産党と聞くと、意味なく拒否する人が多いと感じている。していることも、言っていることも、共産党がいちばん庶民の立場なのはすぐわかる」と。

なにかガラガラと地殻変動を感じますが、Aさんも昨年12月から「しんぶん赤旗」日曜版を読み始め、「共産党がガチガチの固いところでないことがよくわかった」とのこと。

つながりをしっかりと持ちつつ、心の通じ合いの不可欠さを感じます。

私もペロもきょう散髪。

第61回県党会議がありました。党規約29条に基づく県党組織の最高機関で、1年に1回開催されます。全県の党支部から選出された170人を超える代議員の参加です。

午前中はマスコミにも公開され、紙智子参院議員のあいさつ、久保田仁県委員長の向こう1年間の総合計画の報告がありました。

紙さんは、今月19日の参院予算委員会で、自民党が昨年末の総選挙で掲げた公約を守るなら、ＴＰＰ協定そのものが成り立たないことを追及し、参加断念を求めたことに、まったくあいまいな自民党政権の姿勢を告発しました。

ここでも何度か書いたように、大臣になって今年の参院選に出馬する人は、「ＴＰＰ参加にはぜったい反対です」と県民の前で何度も訴えていました。

その姿は今ではすっかり色あせています。国民を裏切って見放された民主党とどこが違うのか、県民にはまったく見えません。

会議では17人が発言。地域支部や職場支部の発言、それにハローワーク前での出会いを契機に党に入った20代党員の発言は感動的です。

日本共産党は、やはり不滅です。

県職員給与と退職手当に関する条例案が今議会に提案されており、人件費縮減を目的にしたその具体的内容を担当部署職員から説明を受けました。

また、私たちが委員会に所属していない保健福祉部には、今議会提案の予算や条例案の全体についてその概要を総務課職員から説明を受けました。

午後は、県国土利用計画と復興公営住宅のありようについて県議団としての勉強会をしました。

県国土利用計画と、都市計画法・農業振興地域の整備に関する法律・森林法・自然公園法・自然環境保全法の5法との関係や位置づけや役割、行政としてのしくみなど、新たな認識でした。

復興公営住宅は、とくに、避難自治体がたとえばいわき市内に生活拠点を設置する場合のことなど、悩ましい事態はこれからも続きます。

大震災は、教育の現場に、子どもの命を守り、希望をもって子どもが生きられるようにする教育の原点の重要性をあらためて知らしめたと思います。

教育の本質、教育力の源泉、教師や教育の仕事の核心、「学力」の具体的な姿、教育の方法の核心など、教育をめぐる様ざまな「原点」が問われている気がします。

来年度からの総合教育計画(教育振興基本計画)が、こうした原点に立ち戻り、見据えたものとして策定されなければなりません。

もともと2010年度から14年度までの第六次計画期間中に大震災に襲われ、第六次改定版として策定されます。

まだ素案段階のものですが、その概要について説明を受けました。

またきょうは、代表質問、追加代表質問、一般質問について、それぞれの現段階での検討を加える団会議をしました。

福祉・介護人材確保に関する来年度事業についても当局から説明を受けました。

原発事故の原因すらわかっていないのに「事故収束宣言」をしてみたり、原発再稼働をすすめようとしたり、福島原発10基廃炉の政治的決断もできないのには、深刻な政治的背景がありそうです。

しかもそれは、福島原発事故後に公然化するという、新局面です。

2011年9月7日「読売新聞」は、「展望なき『脱原発』と決別を」と題した「社説」で「日本は…核兵器の材料となり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ」と書きました。

同年10月5日の雑誌『サピオ』では、現在は自民党幹事長で、当時は前防衛相だった石破茂氏が「私は核兵器を持つべきとは思っていませんが、原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという『核の潜在的抑止力』になっていると思います。逆に言えば、原発をなくすということはその潜在的抑止力を放棄することになる、という点を問いたい」と言っていました。

2012年1月25日には、当時、拓殖大学大学院の森本敏教授(同年6月から民主党政権の防衛相)が、札幌市内で行なわれた新春フォーラム「日本のエネルギーを考える」で、「国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない」「非常に大事な抑止的機能を果たしている」「(原子力を)捨てるべきでない」と発言していました。

そして同年6月には、原子力基本法に、「わが国の安全保障に資することを目的」という文言がまともな議論もなしに盛り込まれました。

実はこれらは、2010年11月29日に秘密指定解除された、1969年の外務省文書「わが国の外交方針大綱」で、「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」とした考えの同一線上にあることは明らかだと思います。

日本の外交政策の基本を原発の潜在的核抑止力に置くことが、憲法九条とあいいれないこともまた明らかです。

こうした旧態依然とした政治を変えることこそ、今、必要なことです。

きょうは福島県原木椎茸生産者の会のみなさんが、原発事故の賠償などで要望にみえました。

また、再生可能エネルギー関連産業の育成やネットワークづくりなどについて当局説明を受けました。

きょうから4日間は議案調査のための休会です。

県議団としての代表質問の検討、生活環境部や土木部の担当職員に来てもらって災害救助費にかかわる補正予算の扱いなど、レクチャーを受けました。

私は私で、教育委員会の総合教育計画のこと、避難地域の生徒たちの状況、「学力」向上にかかわる諸事業、教職員目標管理制度のこと、教師の多忙化解消のとりくみのことなどを教育庁から説明を受けました。

また、一昨年の事実上の「原発事故収束宣言」を契機とした原発再稼働・区域再編・賠償の打ち切りなどの現実の動きをあとづける政府サイドの動きを検証するのに、報道から確認するための資料収集を議会事務局にお願いしました。

ほかにもグループ補助金のこと、甲状腺検査のこと、小名浜港東港人工島のことなど、担当部署の職員から話を聞きました。