県職員給与と退職手当に関する条例案が今議会に提案されており、人件費縮減を目的にしたその具体的内容を担当部署職員から説明を受けました。
また、私たちが委員会に所属していない保健福祉部には、今議会提案の予算や条例案の全体についてその概要を総務課職員から説明を受けました。
午後は、県国土利用計画と復興公営住宅のありようについて県議団としての勉強会をしました。
県国土利用計画と、都市計画法・農業振興地域の整備に関する法律・森林法・自然公園法・自然環境保全法の5法との関係や位置づけや役割、行政としてのしくみなど、新たな認識でした。
復興公営住宅は、とくに、避難自治体がたとえばいわき市内に生活拠点を設置する場合のことなど、悩ましい事態はこれからも続きます。