代表質問4日目の最後に、神山県議がたちました。
「オール福島」で国と東電に「福島原発10基廃炉」、原発事故は「人災」と認めさせ、子どもたちはじめ、県民がこの福島に安心して住み続けることができるよう、除染、賠償、被災者支援でともに力を合わせ、全国に「即時原発ゼロ」を発信しよう、と議場に呼びかけての質問です。
ＴＰＰ交渉に参加しないよう国に求めるべきこと、被災者・被災県・被災自治体に多大な影響を及ぼす消費税増税中止を国に求めること、就学援助や個人住民税非課税限度額の算定など少なくとも40近くの制度に影響を与え県民の暮らしを直撃する生活保護費削減をしないことを国に求めることは、4日目の代表質問にして初めてでした。
ほかにも安倍政権の評価、原発事故対応、新年度予算案、除染、賠償、被災者・被災自治体支援、産業・雇用、医療・福祉、教育行政にわたり、55問の質問でした。
知事が、再質問・再々質問に答え、政府による原発事故収束宣言の撤回や原発事故を人災と認めること、県内原発全基廃炉を求めることについて、引き続きとりくむ姿勢を示したことは重要です。
なお、質問と答弁については、県議団ホームページ、県議会ホームページにも掲載されますので、ぜひご参照ください。
あしたはきょう提案された補正予算議案などの調査、並びに県立高校卒業式のため休会なので、自宅へ帰宅です。
