きょうも、来週月曜開会の2月定例県議会での県議団としての質問について団として検討しました。
子ども・被災者生活支援法に基づき、被災者生活支援策の推進に関する基本方針を早期に決めることを国に求める意見書を2月議会で提出するために、2つの組織・団体が請願に見えました。
この支援法については昨年の衆院解散前、自民党の国会議員などが福島県議会各会派を回り、成立を報告に来たもので、県議会としてもこの請願は全会派で一致して意思を示すべきものと思います。
また、県聴覚者障害協会のかたが、県から情報提供施設設置へ向けた説明があったことの報告と、ろうあ者大会開催の案内に見えました。
さらにきょうは県民健康管理調査検討委員会での直近の会議資料や、2月補正予算案についても当局の説明を受けました。