全国災対連の学習研究会2日目は、1995年の阪神・淡路大震災当時、「阪神・淡路救援・復興兵庫県民会議事務局長」を務め、兵庫労連事務局長だった森岡時男さんが「阪神・淡路大震災救援・復興運動について」問題提起。
というか、震災発生直後からの対策本部立ち上げ時に「被災者の生活再建なくして労働者の要求実現なし」と確認し、被災者の暮らし再建を基本に据えた復興運動を跡づけた報告と、東日本大震災での復興へ向けた活動への激励と提案を受けました。
阪神・淡路までの国の災害対策での被災者支援は国民の義援金頼りで、復旧・復興はインフラ中心でした。
被災者生活支援については「私有財産制のもとで個人補償はなじまない」という理屈で、国が被災者の深刻な実態に目を向ける姿勢も見せないところから、3年後にやっと「被災者生活再建支援法」の成立を見たのです。
その後のたび重なる災害を前に、支援法が2度にわたって改定されたものの、東日本大震災と原発震災の被災の実情を見れば、被災者生活再建支援のためにはきわめて不十分なことは明らかです。
災対連活動と、真の被災者生活再建支援策を構築する重要性を思い知らされた学習研究会でした。
