日: 2012年4月29日

「第83回メーデー実行委員会」による「小名浜メーデー」に参加しました。小名浜地区労傘下の労働組合員中心に約350人が参加しました。

「福島の原発は全て廃炉にしろ！」「被災者の完全賠償をしろ！」「原発の輸出、国内原発の再稼働をやめろ！」「ＴＰＰ参加反対！」「消費税の増税反対！」「沖縄に米軍基地はいらない！」など、シュプレヒコール11項目が並びます。

政党としての来賓は、社民党、共産党、そして、たぶん個人として「脱原発」を明言している民主党のいわき市選出の民主党議員。

私は共産党を代表してあいさつしました。とくに強調したのは、このメーデーでも訴えている「福島の原発廃炉」です。いわき市議会は、原発事故以来、共産党の提案を含めて廃炉意見書案を廃案にし続け、いわき市民の意思を踏みにじっている、というほかありません。

今年の9月は市議会議員選挙です。市民の願いをしっかりと受け止める議会にしよう、と強く強く訴えました。

デモ行進にも参加。小名浜地区労議長、全港湾書記長と並んで小名浜市街地を歩きました。

デモ後は近くの富ケ浦公園で青空のもとでの懇親会。各単組や新入組合員の紹介・あいさつもあり、若い息吹というか力というか、初々しいエネルギーをもらいました。

『福祉国家型地方自治と公務労働』(二宮厚美・田中章史著、大月書店)を読みました。

これは、すべての公務員に読んでもらって、「公務」への誇りと、公務員へのわけのわからないバッシングを公務員自身によってはね返すカテにして欲しい、と素直に思いました。

たとえば数日前、いわき市内でも、新聞折込の広告に混じって、「消費税増税の前に、行政改革をせよ！」の見出しのチラシが入りました。いつどこでどんな人たちが立ち上げたのかは知りませんが、「福島維新の会」の名前が使われています。

曰く、「地方・国の公務員の数を半減し給与を五〇％削減し、国会議員の定数を半分にして、文書通信交通滞在費と政党助成金を全廃すべきである」。

経費の全廃はいいとして、公務員削減が平気で主張される世の中になってしまいました。原発震災で、公務員が圧倒的に少なく、県議会では、自民党、県民連合も、「職員をふやせ」と言っているにもかかわらず、です。

「官製ワーキングプアの増大は公務労働の労働者的地位にたいする挑戦状」であり、「『公務労働の市場労動化』は、公務労働の公共性と専門性とに同時に襲いかかるものにほかならない」。

とにかく、高級官僚と、地域住民に寄り添って専門的業務を担って地域に貢献する公務員をいっしょくたにし、物言わぬ公務員のしくみをいいことに、バッシングするありようは異様です。