午前中、相馬市にある福島県浜通り農民運動連合会事務所をたずね、副会長の三浦広志さん、そして県農民連会長の亀田俊英さんと懇談。
お二人とも、原発事故前は南相馬市小高区に住んでおり、福島第一原発から20km圏内の警戒区域。今月16日からは避難指示解除準備区域になる予定で、市民説明会も行なわれました。
「2年間で除染して住めるようにする｣とのことですが、それが年間外部被ばく線量1ｍSvを明確にしているわけでもなく、住民のなかでは｢強制的にもどされるのではないか｣の疑念もあれば、｢放射線量を測定するためにも解除は必要｣という人もいる、とのこと。
住民合意を得られる条件もないままの拙速な避難区域｢見直し｣にみえてなりません。
午後は相馬市に移動し、津波で家を流された市民のみなさんが住む仮設住宅でお話をうかがいました。
漁業で生活されていたかたが多く、原発事故によって操業の見込みがないこと、東電への賠償請求が｢津波のためだから｣と切り捨てられている実態、放射線量が比較的低いために測定そのものが詳細にされていないことへの不安、今後の居住保障の見込みすら示されないことへの不安・不満など、集会所に集まっていただいたみなさんからは次つぎと。
暮らしの先行きが見えない被災地に消費税増税を言う政治は何なんだ、という怒りの声も。
