日: 2012年4月8日

内郷地域の党と後援会のいっせい行動がありました。

2か所のスーパー前では全員そろって街頭宣伝をしました。

福島原発事故の原因究明がいまだ不明で、その教訓も明らかでないまま、｢安全基準｣などつくりようがありません。再稼動ありきで右往左往する民主党政権ではダメです。はっきりしていることは、原子炉内にたまった核分裂生成物質を原子炉内に完全に安全に閉じ込めておく技術はない、ということです。

きょうの行動のメインは、消費税増税と社会保障後退の｢一体改悪｣の正体をあばき、やめさせる宣伝でした。

スーパー駐車場で立ち止まって最後まで聞いて拍手してくれるかた、近所から出てきて聞いてくれるかた、車から手を振って声援してくれるかた、通りかかって｢がんばって｣と声をかけてくれるかた、なんだか選挙真っ最中であるかのような雰囲気です。

向こうに向かって歩いていたかたは、話し始めるともどってきて最後まで聞いてくれました。｢富岡町から避難して、近くのアパートに今は住んでいる。多くの町民は別の村などに避難していて、知っている人がいない。除染は進まないし、いつ帰れるのかもわからない。いい話をしてくれるなぁ、と思って聞いていた。共産党にがんばってもらうしかない｣と。

どうして被災者に消費税増税なのか、とも怒りを語ってくれましたが、こうした声を政治家はしっかりと受け止めるべきなのです。

そして、これまでの政治を支え、原発の安全神話を振りまき、大企業・大資産家からばかり支えられた政治家を議会に送り出してきたり、見逃してきたあり方そのものを、真正面から有権者集団がメスを入れるときです。ひとまかせでは変わりません。

いわき市に在住している、復興大臣政務官・財務大臣政務官の吉田泉衆院議員のＡ４｢国会だより｣4月号が新聞折込に入っていました。

｢社会保障・税の一体改革｣は、「2015年までに消費税を5％アップをお願いするもので…ご理解を切にお願い申し上げます｣。

なぜなら、｢急速な高齢社会化により、年金・医療・介護の社会保障給付費は、今や年間100兆円。一方その大半をまかなうべき保険料収入は、ここのところ55兆円程度。その差額が、国の財政赤字の大きな原因になっていることは、ご承知の通り｣だからだ、というわけです。ほとんど脅し。

社会保障給付費を国際比較で見る場合、対国民所得比を見ます。統計の都合上、日本は2006年、他国は2001年の数値によりますが、スウェーデン41.5％、フランス38.9％、ドイツ38.8％、イギリス28.9％、日本23.9％、アメリカ17.1％です。

日本はほかの主要先進国より低い水準にとどまっています。

社会保障財源面での国際比較でも、家計(被保険者)、事業主、政府それぞれの負担割合が重要な指標です。

すると、国と企業の負担が軽く、家計の負担が重いことが財源面から見た日本の社会保障財政の特徴であることがわかるのです。
(以上、『誰でも安心できる医療保障へ』大月書店、を参照しました)

原発推進費や軍事費や政党助成金や大型公共事業のムダを放置し、大企業・大資産家には減税で甘やかしてきた自民党政治を丸まる復活させておきながら、100兆円だ、55兆円程度だと、国民を脅しつけるやり方には、怒りを覚えます。

なお、図表類は、民医連の『新版　明日を拓く社会保障』(07年)のものです。

最新の資料がほしいところです。