『福祉国家型地方自治と公務労働』(二宮厚美・田中章史著、大月書店)を読みました。
これは、すべての公務員に読んでもらって、「公務」への誇りと、公務員へのわけのわからないバッシングを公務員自身によってはね返すカテにして欲しい、と素直に思いました。
たとえば数日前、いわき市内でも、新聞折込の広告に混じって、「消費税増税の前に、行政改革をせよ！」の見出しのチラシが入りました。いつどこでどんな人たちが立ち上げたのかは知りませんが、「福島維新の会」の名前が使われています。
曰く、「地方・国の公務員の数を半減し給与を五〇％削減し、国会議員の定数を半分にして、文書通信交通滞在費と政党助成金を全廃すべきである」。
経費の全廃はいいとして、公務員削減が平気で主張される世の中になってしまいました。原発震災で、公務員が圧倒的に少なく、県議会では、自民党、県民連合も、「職員をふやせ」と言っているにもかかわらず、です。
「官製ワーキングプアの増大は公務労働の労働者的地位にたいする挑戦状」であり、「『公務労働の市場労動化』は、公務労働の公共性と専門性とに同時に襲いかかるものにほかならない」。
とにかく、高級官僚と、地域住民に寄り添って専門的業務を担って地域に貢献する公務員をいっしょくたにし、物言わぬ公務員のしくみをいいことに、バッシングするありようは異様です。