月曜朝は2か所での定時定点。高橋あき子市議がわが家まで宣伝カーの運転に来てくれ、それぞれの場所に地元の後援会員が出てきてくれます。
出勤するみなさんからのクラクションでの声援、手を振っての声援に、いつもいつも励まされます。ありがとうございます。
内閣不信任否決直後の大連立話など、根っこが同じ｢二大政党｣のなせるわざで、被災者の暮らしや国民の暮らしなどどうでもよく、自分たちの保身をはかる場が国会になっているのではないですか？
共産党は、震災問題、原発問題で被災者の要求実現を最優先に菅内閣と論戦をしているわけですが、それこそが政党の仕事なのではないですか？
被災者の生活再建、原発の賠償、2次補正など、被災者・国民のためにすべきことは一致してすればいいのであって、不信任が否決されたから大連立だとか、わけのわからないことをしている場合ではありません。
そういうことを話しました。
きょうも自宅に「原発は福島県にいりません！｣署名が郵送で届きました。｢一言｣欄には「多言」と書き直し、「住宅を売りたくても放射能で土地の価値下落｣「外で遊ばせられない子どもたちを2週間に1回、県外へ連れて行く｣「原発事故から2週間、県外2か所を避難してまわった｣、そのすべての費用を補償してほしい、という、2人の子どもをもつ4人の家族の訴えです。
まったくもって当然のことです。とりあえず、東京電力が、｢補償相談室｣(電話0120-926-404、受付9時～21時)を設け、避難指示がなかった地域のかたの避難費用、避難以外の損害について｢被害概況｣を知らせてほしい、としていることをお知らせしています。
隣組の班長さん、地元の自治会長さんたちにもお知らせして歩きました。「行政が全市民に知らせてほしいし、放射線測量も各地域で実施して知らせてほしい｣と、会長さんたちも悩んでいます。
こうして東電に被害の全貌を知らしめると同時に、被害の全面補償が当然であることを、大きな世論にしないとならないと思います。