朝は福島高専近くの街道沿いの定時定点からの訴え。通勤されるみなさんのなかには高校同期生が声援してくれたりして、励まされています。
きょうは私が生まれ育った内郷(うちごう)地域での行動でした。まずは恒例のスーパー前での街宣。その後は御厩(みまや)地域の4か所の街頭から訴えて歩きました。
午後は後援会員のお知り合い宅を訪問。1軒だけ、飛び込みで建設会社を訪ねました。自民党国会議員のポスターが室内に張られていますが、社長さんは｢今の政治は話にならない｣と、地元の業者が元気になれる行政としての仕事を果たしてほしい、と訴えられました。
夕刻は浜通り医療生協労組の旗開き。医労連、市労連のみなさんといっしょにごあいさつさせていただきました。
もともと私の職場ではありますが、職員のみなさんから、「いよいよ迫ってきましたね｣｢知り合いにもくまなく声をかけますからね｣と声をかけられるほど励まされることはありません。
けさは小名浜での今年最初の定時定点の街頭から。きょうもいつになく、手を振っていってくれるみなさんが多かったような。ありがとうございます。
午前中は、44年前、浜通り医療生協が生まれる母体となった｢浜通り診療所｣開設の地で、医療生協組合員を訪問しました。
長年、医療生協で働いた後援会員といっしょでしたが、石炭鉄道が通っていた当時や医療生協の診療所ができたころの話を懐かしく語っていただくお店のだんなさん、｢当時の共産党の話を語らせたら尽きないぞ。応援する｣というあるお店のお客さん、また別のお店では2人のお客さんとご夫妻とでしばしの｢共産党論｣。｢けっきょく筋を通しているのは共産党｣｢共産党の名前のイメージと、こうして来てくれる共産党の姿がぜんぜん違う｣と、なにやら共産党主催の小集会といった感じでした。
お昼は全港湾労働組合小名浜支部の｢赤旗びらき｣でごあいさつ。小名浜地区労、社民党代表といっしょでした。
午後は宮川えみ子県議、みぞぐち民子市議、菅野宗長党地区委員長と、県による住宅リフォーム助成事業創設について、建設業や商工団体など4団体をたずねて懇談しました。
建設業や中小企業がほんとうにきびしい状況だけに、地元の業者が請け負える仕事をつくる要望は切実です。
『医療・福祉政策のゆくえを読む』(伊藤周平著、新日本出版社)を読みました。
｢生活困窮者や失業世帯、高齢者世帯などを必要な支援からますます遠ざける｣｢医療・福祉の介護保険化は、現在、急増している｣という認識、そして｢ここまで介護保険の限界が明らかになっている現在、政党や社会保障運動の側からも、介護保険法廃止とそれに代わる新法制定の立法運動を立ち上げる時期…当面は…難しいとしても、将来的に、それを見こして、高齢者も対象にすることを前提とした障害者総合福祉法を構想していくべきである｣という提言は傾聴に値すると思っています。
民主党の政策をめぐり、「明確な政策理念・ビジョンが欠如しており、政策間の不整合が著しい｣、「議員の多くは、社会保障についての専門知識がなく、内容よりもパフォーマンスを重視する傾向が目立っている｣、｢現金給付により所得保障さえすれば、あとは、個々人が医療・福祉サービスを商品として買えばよいという市場型の医療・福祉制度と容易に結びつきやすい｣と特徴づけています。
社会保障の財源問題にもふれながら、望ましい医療・福祉制度のあり方を展望するうえで、たいへん興味深く読みました。
朝6時25分からいつものテレビ体操。日曜日は、ラジオ体操第一・第二のオールメニュー。
9時過ぎには宣伝カーの燃料を入れ、10時前には内郷(うちごう)事務所へ。きょうは好間(よしま)地域でのいっせい行動。
4か所の街頭から訴えました。移動途中、後援会員とあるお宅をたずねると、かつて私を平市街地から自宅へ乗せてくれたタクシードライバーで、そのときにいろいろ話を聞かせてもらった、とのこと。しかもこのかた、日本の名だたる大企業で差別とたたかい続け、今はいわきに住んでいるかたの甥とのこと。その叔父さんとは私も懇意にさせていただいています。
叔父さんが会社で差別とたたかっていたことはまったく聞かされていなかったそうです。ともかく、びっくり出会いでした。
午後は小名浜のいわき・ら・ら・ミュウへ。東京都内の党後援会ご一行様が大型バス30台を連ね、親睦と観光で市内へ来てくれている、とのこと。
歓迎も兼ね、4度にわたって宣伝カーからお話をさせていただきました。
そしたら、そのご一行の中に、私の父と戦中に満州で3年間いっしょだった、というかた。実家はいわきだそうですが、これまたびっくりでした。
県議選投票日まであと92日となった土曜日のきょうは、一日訪問して歩きました。
午前中は、隣町の後援会員ご夫妻と、江名・小名浜・鹿島のお知り合い。
最初のお宅は、ある支持者のご紹介。自民党市議会議員の看板を立てているのですが、「もう共産党に頼るしかないんじゃないか。だけども、消費税は上げないと財源はどうする?」と。
たまたま持ち歩いているファイルがあり、消費税導入後の消費税収224兆円に対し法人税減収208兆円のグラフ、法人税率40％は高すぎると大宣伝しながら、大企業の実際の法人税率がソニーは12％台、住友化学が16％台などのグラフをみてもらうと、「初めて知った。こんなことはぜんぜん知らされていない｣と驚かれました。
日本の法人の大多数は中小企業で、その多数は赤字決算で法人税を支払えません。法人税減税で得をするのはごくひと握りの大企業で、減税は内部留保にまわし、国内投資や雇用になどまわさない、と大企業経営者自身が公言しているわけです。
こうした事実が、事実として有権者に知らされないまま、｢法人税が減税されれば会社で働く人すべてが救われる｣みたいに思わされる日本の世の中、変です。
午後は、医療生協の党支部党員が｢しんぶん赤旗｣読者を案内してくれました。ある長年の読者は、「早く政権取ってくれ! もうこんな政治たくさんだ!」と怒り心頭。｢自民もダメ、民主もダメ、ほかの党も全部、政権に関わった党ばかり。共産党以外では政治はよくならない、と歴史は証明しました。ぜひお力をお貸しください｣とお願いしました。「そこから始めるしかないもんな｣と。
金曜日の定時定点の街宣は今年最初。一般道にバイパス道路から出入りする場所で、4方向から通勤者が行き交います。
手袋をする手も冷たくなる寒さですが、暖かい視線に励まされます。
ところで｢民医連新聞｣1月3日号には、日本医師会の原中勝征(かつゆき)会長と、全日本民医連の藤末衛(まもる)会長の対談が掲載されています。
原中会長が民主党政権について、｢権力に就くと政治をどう動かしてもいいと勘違いしている｣と批判し、混合診療についても｢これをすすめていくと富裕層しか使えない医療になりかねない危険がある…医師会が自分のために反対しているというより、国民の代弁者として反対しているのです｣と明快です。
医療費の患者負担についても原中会長は、｢先進国、とくにヨーロッパ型の医療保険制度を一つの参考にすべき…受診時の個人負担がゼロというのが理想です…日本のように高齢者も1割から2割、一般は3割というのは、もはや社会保障ではありません」ときっぱり。
国の責任を明確にし、憲法25条に基づくナショナルミニマムが保障される国づくりへの、大きな共同の可能性を感じます。
けさは、中央台という団地から平・小名浜方面へ出勤されるかた、そして平・小名浜方面から出勤される3方面のみなさんが行き交う場所で、今年最初の定時定点の街宣。
今年は全国いっせい地方選挙で、いわき市では県議選があり、地元紙がそれぞれ1月1日付で予定候補者を写真入りなどで報道してくれていたこともあるのでしょう、手を振ってくれたり、目を合わせておじぎしてくれるみなさんが目立つ気がします。
街宣場所のまん前の2つの事業所にも新年のごあいさつをしました。
県議候補に初めてなった8年前を振り返り、当時はどんな日々を暮らしていたか、残る日々をどう効率的に候補者活動をするか、思い描きました。当時から日誌を書きつづっており、その一端を県議現職だった6年前(05年)の6月下旬から、公開日誌として世界中にネット発信しています。
過去は未来の糧(かて)になるなぁ、と、自分の過去をかえりみて思っています。
2月26日(土)午後2時から、アリオス大ホールで日本共産党演説会があります。党書記局長で参議院議員の市田忠義さんがお話します。もちろん、私も。
県議選告示のひと月あまり前、通常国会が開会してひと月経過しての時期です。どんな政治状況かは予測もできません。
ただ、民主党政権が、｢政治を変えてくれるはず｣の期待を完全に裏切り、社会保障の切り捨てを強行しながら、大企業への1兆5千億円規模の減税をし、消費税増税をその穴埋めとし、日本の農林漁業・地域経済・国土と環境を破壊するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加する道をすすもうとし、沖縄県民の総意にそむく普天間基地の｢辺野古移設」という実現不可能な道にしがみつく姿勢は変わらないと思います。
第二次世界大戦後、66年たっても、異常な対米従属、財界・大企業の横暴勝手な支配、という｢二つの異常｣から抜け出す意志がまったくないからです。これが現在の深い閉塞感のおおもとにあると思います。
その打開の展望と、こうしたもとでの今度の県議選の大きな意味が語られる機会になります。ぜひご参加ください。
けさは福島高専近くの街道沿いで、今年最初の定時定点の街宣。学校がまだ始まっていないからなのか、交通量は多くはないです。その分、手を振っていってくれたり、おじぎしていってくれるかたが目立ち、感激。
午前中は、通信｢かけはし｣をご近所に配布し終えるや、先月31日に帰省し、きょう帰るという娘をいわき駅へ送りました。
午後は高橋あき子市議、菅野宗長党地区委員長と、平地域の各種団体を訪問し、新年のごあいさつ。医療、農業、林業、商業、教職員、労組とまわりましたが、政治の閉塞感を打破してほしい、という声は共通です。共産党への期待の声も感じられました。
夕刻は私が住む地域の後援会員と地元を訪問。生まれたばかりの赤ちゃんを抱っこしたお母さんから｢子育てしやすいようにしてください。応援します｣と激励の声。若いお父さんからも「寒いのに来ていただいて。がんばってほしい｣と励まされました。
年末も押し迫った昨年12月20日、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」最終案をまとめました。
後期高齢者医療制度について民主党は、09年の政権公約で、「国民を年齢で差別し、高齢者率が上昇するほど75歳以上の保険料負担が増える仕組み」だと規定し、「この制度を廃止」すると明確に述べていました。
「新制度」案では、75歳以上の現役サラリーマンと、サラリーマンの扶養家族を除いた大多数の高齢者を国民健康保険に加入させます。
しかも、現行の市町村国保とは別勘定の都道府県単位の制度の国保にします。
そして、高齢者に医療費の「1割相当」を負担させ、高齢者人口の割合がふえ、医療費がふえるにつれて保険料を値上げするしくみです。
なんのことはない、高齢者の医療費と負担を直結させ、“医療にかかりたいなら重い負担をがまんせよ”と迫り、75歳以上の高齢者を若い世代と分離して別勘定の制度に囲い込んだ後期高齢者医療制度のしくみそのものです。
民主党が「廃止」の対象として規定した後期高齢者医療制度の根本欠陥を、なんと「利点」として評価し、引き継ぐものにほかなりません。
しかも厚労省は、70～74歳の医療費の窓口負担を現在の1割から2割に倍増し、75歳以上の低所得者への保険料軽減措置の縮小もねらっています。
これに対して民主党のワーキングチームは、70～74歳の窓口負担は1割を維持し、保険料軽減の縮小には慎重な対応を求めました。
今年のいっせい地方選挙目当てに、根本的な公約違反には口をつぐみ、目の前の負担増にだけは異議を唱える民主党の堕落もきわまれり、というほかにありません。
私たちは、せめて75歳以上の医療費窓口負担を無料にすること、65歳以上の負担も軽減することを、県として実施するよう、みなさんと力をあわせます。