年末も押し迫った昨年12月20日、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」最終案をまとめました。
後期高齢者医療制度について民主党は、09年の政権公約で、「国民を年齢で差別し、高齢者率が上昇するほど75歳以上の保険料負担が増える仕組み」だと規定し、「この制度を廃止」すると明確に述べていました。
「新制度」案では、75歳以上の現役サラリーマンと、サラリーマンの扶養家族を除いた大多数の高齢者を国民健康保険に加入させます。
しかも、現行の市町村国保とは別勘定の都道府県単位の制度の国保にします。
そして、高齢者に医療費の「1割相当」を負担させ、高齢者人口の割合がふえ、医療費がふえるにつれて保険料を値上げするしくみです。
なんのことはない、高齢者の医療費と負担を直結させ、“医療にかかりたいなら重い負担をがまんせよ”と迫り、75歳以上の高齢者を若い世代と分離して別勘定の制度に囲い込んだ後期高齢者医療制度のしくみそのものです。
民主党が「廃止」の対象として規定した後期高齢者医療制度の根本欠陥を、なんと「利点」として評価し、引き継ぐものにほかなりません。
しかも厚労省は、70～74歳の医療費の窓口負担を現在の1割から2割に倍増し、75歳以上の低所得者への保険料軽減措置の縮小もねらっています。
これに対して民主党のワーキングチームは、70～74歳の窓口負担は1割を維持し、保険料軽減の縮小には慎重な対応を求めました。
今年のいっせい地方選挙目当てに、根本的な公約違反には口をつぐみ、目の前の負担増にだけは異議を唱える民主党の堕落もきわまれり、というほかにありません。
私たちは、せめて75歳以上の医療費窓口負担を無料にすること、65歳以上の負担も軽減することを、県として実施するよう、みなさんと力をあわせます。