知事選告示前/NPO/新婦人/国保/実家近所

けさの定時定点は福島県知事選挙告示前の最後の街頭からの訴えでした。

通勤される数珠つなぎの車の少なくないみなさんからの声援は、ほんとうにありがたく思います。

障がい者関係のNPO法人をたずねて懇談しました。障害者自立支援法を廃止して障害者総合福祉法を制定することを約束した民主党政権ですが、まったく不透明で、保育制度を含め、利用者の声を聞かないままの「民間まかせ」「自己責任」の介護保険のようなしくみにさせられる懸念がきわめて強いですす。

新日本婦人の会の班の学習会があり、講師を務めました。「消費税問題と県政」ということでしたが、メインは消費税。とはいえ、大企業への優遇税制の拡充、大企業のほんとうの実効税率の低さ、輸出大企業への消費税還付のしくみ、何より「社会保障のため」に導入されてからの社会保障の後退の現実。

やはり、事実を事実としてとらえ、税金をお金があるところからちゃんと取り、憲法に基づいて税金を使うことの政治の仕事を主権者が政権に迫ることが何より重要です。

「いわき市医療と福祉をよくする会」の「国民健康保険の一部負担金減免制度の実施と改善化を求める要望書」の市長への提出と懇談に同席しました。

これまた深刻です。市民協働部長や国保年金課課長は、国保の広域化や保険一元化に期待するかのような話をされるので、「国の財源保障がないまま進められるなら、国保は被保険者をさらに苦しめることになる」と指摘しました。

その後は私が育った高坂団地へ。2人の後援会員の隣組のみなさんを訪問しました。実家のお隣の隣組でもあり、小中同級生の実家もあり、励まされるばかりでありがたいです。

日米安保

『日米安保Q&A』(「世界」編集部編、岩波ブックレット)を読みました。

沖縄に基地を存続させている根拠になっている日米安保条約。

95年の米海兵隊員による少女暴行事件は、日米両政府による普天間基地の全面返還表明(96年)を導き出し、以来、15年間にわたって混迷を続けています。

新しい日米関係の再構築のための火を、普天間問題がつけたわけです。

その沖縄は、日米安保条約が結ばれた1951年に日本から切り離され、60年改定のときにも、70年の自動延長のときにも国会に代表を送れず、いま安保の最大の犠牲を負わされています。

そして、他国が米軍を撤退させたり、条件をつけたりしていても、日本だけはアメリカの「臣下」のような姿勢を続け、これを民主党政権も「日米同盟の深化」と言っています。ほとんど「思考停止」状態です。

「安保」そのものを知り、考えるために、沖縄タイムス、琉球新報、共同通信、東京新聞の論説委員などが基本的なことに答えてくれています。