国税庁が9月28日に公表した「民間給与実態統計調査」で明らかになったことがきょうの「しんぶん赤旗」1面トップ(A版)で報じられています。
99年から09年に年収300万円超2000万円以下が激減し、300万円以下の低所得者層が急増、とくに200万円以下は296万人の増加で1099万人、民間企業の給与所得者の24.4％です。
99年は派遣労働が共産党以外の自民、公明、民主、自由、社民の各党の賛成で原則自由化された年です。共産党は「派遣労働者保護法」案を提出していました。04年には自民、公明、保守の各党が製造業にまで派遣労働を解禁する法律を通し、ワーキングプアの増大に拍車をかけました。
正規社員として働く場をなくすことに、政治がどれだけ加担してきたか。
こういう事実を大企業マスコミは有権者に知らせるどれだけの努力をしているのか、はなはだ疑問です。末端の記者の努力は活かされないのでしょうか?