月: 2013年2月

浜通り医療生協の第9回「春まつり」でした。

私が職員の組織部長時代にも続けていましたが、300人を超すような規模の集まりではありませんでした。組合員からはテーブル一つ分は職員も参加して地域組合員と職員との交流の場とすべし、という要望もかなり強いものでした。職員がはいれるすき間もなく、びっくりです。

当時は、各地域で支部が生まれつつある時で、参加者もふえつつあり、今後は各支部がそれぞれの地域で主催する春まつりを展望しよう、と議論していました。数百人規模になると市内でも開催会場が限られるので、なんだか当時の議論が現実味をおびてきた気がします。

第一部では各支部の活動状況がスライドで紹介され、医療生協が各地域でどんな健康づくり活動や住民との結びつきをつくっているか、参加者のみなさんが共有できる機会となりました。

第二部は各支部やサークル班による得意技の披露でした。やはり中心は「健康体操」です。河内男節、酔っ払い小唄、「川の流れのように」体操、島のブルース、「いわきおどり」マンボ。

カラオケ披露の支部が3つ続き、私も長渕剛の「ひとつ」を理事代表で。

最後は「花は咲く」の大合唱でした。

あしたから1泊でお隣りの宮城県へ出張します。

『社会保障再生への改革提言』(日野秀逸監修・著、労働運動総合研究所編、新日本出版社)を読みました。

社会保障を総合的生活保障ととらえ、その充実は、大震災からの再建・復興はもとより、日本の労働者と国民全体に関わる、日本社会の憲法的再建・復興のために必要な、緊急の課題としての提言です。

日本においても社会保障は、国の責任を当然のこととしてスタートした事実があります。他方、社会保障を「自助、共助」にすり替える財界などの攻撃が執拗に繰り返され、今日の「社会保障と税の一体改革」もまた財界が主導している事実も明らかにされます。

また、財界による「新型経営」は、「雇用破壊」と「賃金破壊」が進め、失業者が増えるだけでなく、ワーキングプアを大量につくりだし、それが生活保護費を増大させ、社会保障給付費押し上げの一大要因でもあります。

社会保障政策立脚の大原則は、「平和的生存権」「幸福追求権」の具体化であり、運用面では「能力に応じて負担し、必要に応じて給付を受ける」ことが具現化されなければなりません。

必要な財源は、大企業の内部留保を社会に還元することを軸にした道を提案しています。

先月末の胃カメラ検査と病理組織顕微鏡検査の結果を聞きました。「異常なし」でひと安心。

家にもどってからは、ペロを連れて、宮川さんと私の通信「かけはし」をご近所260軒ほどに配布。

途中、自転車に乗ったかたがすれ違いざま、「がんばってください」と自転車を止め、低線量被ばくのことや、放射能汚染物処理についての不安を語ってくれました。

「かけはし」とあわせ、ご近所の医療生協組合員宅に、「浜通り医療生協ニュース」も配布。

私は郷ヶ丘3丁目に住んでいますが、4丁目には震災後、家が次つぎと建築中です。

1時間40分ほどで終了。いつものことですが、わが家のすぐ近所にも犬を飼われているお宅があり、20mほどに近づくと、ペロはどうしても彼と対面したがり、私を引っ張ります。

『原発事故の理科・社会』(安斎育郎著、新日本出版社)を読みました。

昨年9月に発刊されたブックレットで、1時間もせずに読み切れ、しかも実にわかりやすいです。

著者は1962年、日本に原発が一つもなかった時に、東大工学部原子力工学科の第一期生になった人です。

卒業してから3年後ぐらいから日本の原子力政策に疑問を持ち始め、地域住民とともに悩み、研究者としての社会的役割を考えるようになった、とのこと。

それから40年来の原発政策批判を通じて、日本の政治・経済の病根の根深さを感じ、福島原発問題を「理科」の側面だけでなく、「社会科」の側面からも徹底的に検討すべきだと確信したうえでの本書です。

放射線の健康へのリスクをどうすれば小さくすることができるか、「理科」の側面から実践的に考えながら、なぜ日本でこうした「安全性軽視で、経済開発優先主義的な」原発政策が進められてきたのかを考え、主権者として、国のエネルギー政策をしっかり見定めたい、との思いが込められた本です。

来年度の予算案、並びに今年度の最後となるはずの補正予算を審議する2月議会での県議団としての質問を検討し始める団会議をしました。

これとあわせ、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」がおととい実施した現地調査の様子、また、医師確保に係る修学資金3制度改定のための条例案についてそれぞれ当局から説明を受けました。

さらにきょうは来年度予算案の知事発表があり、これに先立ってその概要の説明も受けました。

当初としては、今年度当初を1,556億円上回る1兆7,319億7,000万円の規模で、震災・原子力災害対応分が9,168億700万円。

震災のずっと前から私たちが無駄使いと指摘し続けている小名浜人工島造りにも、県負担分だけで29億円近くが含まれており、真の復旧・復興・再生へ向けた予算なのか、住民の暮らし目線で分析しなければなりません。

午後には、須賀川市の国立福島病院と公立岩瀬病院の「統合」が取り沙汰されているなか、それぞれの病院の医師確保・診療体制の強化による地域医療充実、原発事故による放射線に対する不安解消のための検査・診療体制確立の要望も受けました。

原発事故から間もなく2年がたとうとし、来年度の各自治体予算案を審議する議会を前に、全県議員会議がありました。

きょうは「即時原発ゼロ」、「安心して住み続けられる福島県を取り戻す」諸課題を中心に、とくに除染、賠償の課題について全県的に進める認識共有が目的です。

除染では、国の直轄で実施する区域以外は国は責任を放棄し、予算措置するから市町村が実施せよ、というしくみそのものが大問題なのですが、ともかく、放射能への不安にしきい値はありませんから、その不安を払しょくする除染を進めなければなりません。

除染計画の中身、進捗状況、住民の声、業者の問題、仮置場、除染方法など、問題点を明らかにすることも重要です。

賠償では、東電が賠償を打ち切り、県民の将来にわたる精神的損害を認めようとしない立場を許すわけにはいきません。

東電のこれまでの「一律賠償」では、妊婦や18歳以下以外の人の精神的損害は、事故があった2011年3月11日から、1か月とちょっとの4月22日までで、それ以降はないものとされています。

事故原因もわからず、事故の収束の見込みがないなか、日がたつにつれて精神的損害は深まり、複雑化しているのが実態です。廃炉作業完了まで精神的損害は続きます。

泉崎村、二本松市、田村市、福島市、浪江町、広野町、相馬市、矢吹町、伊達市の議員から、避難者の限界に近づく仮設暮らしの実情、不登校になる子どもたち、地元業者で除染作業を進めるとりくみを含め、ますます深化し広がり複雑化する原発事故被害の実態が次つぎと報告されした。

県議団として、いわき市北部に位置する広野町、楢葉町をたずねました。

広野町はいわき市に接する町で、ほぼ全域が福島第一原発から20～30km圏内です。

原発事故後、山田基星(もとほし)町長は3月13日に全町民に避難指示を発令、4月22日には全域が緊急時避難準備区域に指定されました。5か月後の9月30日にはその指定が解除され、住民説明会が重ねられ、昨年3月1日には役所を本来の庁舎へもどし、3月31日には町長発令の避難指示を解除しました。

8月には小中学校、幼稚園、保育所が町内で再開され、帰還へ向けた住民説明会も行なわれました。

人口5200人余ですが、現在の町内生活者は640人で10％強。県外避難が800人強、県内が4000人弱で、そのうち隣接するいわき市に3800人強です。

町長には、原発事故の収束がまだなのになぜ住民を帰還させるのか、といった声も直接届けられているようです。こうした声が強いなか、賠償や医療費減免など様ざまな支援策について「打ち切り」という言葉が出てくること自体に、町長はたいへんに憤りをもっていました。

楢葉町は町全体の8割が第一原発の20km圏内で、20km圏外の地域は一昨年9月に緊急時避難準備区域が解除され、昨年8月10日には20km圏内も警戒区域が解除され、避難指示解除準備区域とされました。自宅に宿泊はできないが、昼間はもどっていい、という区域です。

午前中に町役場のいわき出張所で町行政の現状、災害復旧の現状、除染の進捗状況、商工事業者の動向について町の職員から説明を受けました。

午後には楢葉町に移動し、国直轄の住宅や農地除染の現場、仮置場、汚染物減容施設を案内してもらいました。

楢葉町の人口は7600人余、県外避難が1100人余、県内が6500人弱で、うちいわき市が5600人余です。

町民からは、医療が安心して受けられることが大前提として求められていること、また、雇用の確保については国の姿勢・対策として産業起こしが不可欠ではないか、と職員の切実な声と受け止めました。

安倍自公政権が復活して最初の国会の代表質問が終わりました。

民主党は「3党合意」に縛られた「増税与党」、維新・みんなは「改憲与党」の姿が浮き彫りではないでしょうか。

「自民、維新、みんなの右派連合と共産党の対決という構図がクリアになっている」と指摘するマスメディア関係者もいるそうです。

直面する政治・経済・外交の危機を打開する解決策を持ち合わせていないこと、賃下げ社会や原発事故など今のあらゆる危機をつくりだした張本人であること、増税も改憲もTPPも米軍基地もすべてが国民多数の意思に背いていること、安倍内閣のこれら致命的な弱点もまた浮き彫りです。

「安倍政権の安保政策『最大の弱点』は安倍氏自身」という、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏の指摘もあります。

昼食時間に家にいるときは、たいてい、具だくさんにするインスタントラーメン、もしくは同じく具だくさんのお茶漬けが私の定番。

夕刻にはいわき民主商工会の新春のつどいに党の4人の市議、宮川さんとそろって参加しました。

午前中、私が住む地元の党支部のお二人と行動。一昨年の県議選の前から訪問していた、浜通り医療生協の組合員宅をたずね、「しんぶん赤旗」の購読を勧めました。

すぐ近くが公園で、ときどき街頭演説するご近所のかたは、外に出てきて応援してくれています。快く購読してもらいました。

あるお宅は娘さんが病院で三交代で働く看護師。労働実態をいつも聞かされていて、「こんな実情では意欲のある看護師が職場を離れるのも当然じゃないのか。私なら上司に直接訴えたい」と、医療現場の改善を訴え。医療制度そのものの改善が必要なことを話しながら、「赤旗」の購読もしてもらいました。

昼前に家にもどり、小一時間ほどペロと散歩。近くの小学校では「除染作業」の看板が掲げられていました。

午後は読書タイム。

『シビアアクシデントの驚異』(舘野淳著、東洋書店)を読みました。

著者は1959年に日本原子力研究所研究員となり、のちに労組委員長もつとめました。1997年から07年までは中央大学教授、2000年には『廃炉時代が始まった』(朝日新聞社)を上梓されていました。

日本の原子炉の主流は「軽水炉」です。原子力分野の研究者・技術者は以前から軽水炉は熱の制御こそが問題であることを知っており、「軽水炉の最大の弱点は熱のコントロール機能が極めて脆弱な点」にあります。

そして軽水炉の技術的な特徴が、原発の備えている固有の安全性や、安全装置の範囲内では収拾できないシビアアクシデントが起きることです。

シビアアクシデント時代が到来していることは間違いなく、本書では、そのシビアアクシデント問題がなぜこれまで見過ごされてきたか、あるいは隠蔽されてきたのか、開発の歴史と技術の両面から追求しています。

福島原発事故の経過についても、4つの事故調査報告書(政府事故調、国会事故調、民間事故調、東電事故調)から再現し、シビアアクシデントにまったく無防備だったことも立証しています。