『社会保障再生への改革提言』(日野秀逸監修・著、労働運動総合研究所編、新日本出版社)を読みました。
社会保障を総合的生活保障ととらえ、その充実は、大震災からの再建・復興はもとより、日本の労働者と国民全体に関わる、日本社会の憲法的再建・復興のために必要な、緊急の課題としての提言です。
日本においても社会保障は、国の責任を当然のこととしてスタートした事実があります。他方、社会保障を「自助、共助」にすり替える財界などの攻撃が執拗に繰り返され、今日の「社会保障と税の一体改革」もまた財界が主導している事実も明らかにされます。
また、財界による「新型経営」は、「雇用破壊」と「賃金破壊」が進め、失業者が増えるだけでなく、ワーキングプアを大量につくりだし、それが生活保護費を増大させ、社会保障給付費押し上げの一大要因でもあります。
社会保障政策立脚の大原則は、「平和的生存権」「幸福追求権」の具体化であり、運用面では「能力に応じて負担し、必要に応じて給付を受ける」ことが具現化されなければなりません。
必要な財源は、大企業の内部留保を社会に還元することを軸にした道を提案しています。