原発事故から間もなく2年がたとうとし、来年度の各自治体予算案を審議する議会を前に、全県議員会議がありました。
きょうは「即時原発ゼロ」、「安心して住み続けられる福島県を取り戻す」諸課題を中心に、とくに除染、賠償の課題について全県的に進める認識共有が目的です。
除染では、国の直轄で実施する区域以外は国は責任を放棄し、予算措置するから市町村が実施せよ、というしくみそのものが大問題なのですが、ともかく、放射能への不安にしきい値はありませんから、その不安を払しょくする除染を進めなければなりません。
除染計画の中身、進捗状況、住民の声、業者の問題、仮置場、除染方法など、問題点を明らかにすることも重要です。
賠償では、東電が賠償を打ち切り、県民の将来にわたる精神的損害を認めようとしない立場を許すわけにはいきません。
東電のこれまでの「一律賠償」では、妊婦や18歳以下以外の人の精神的損害は、事故があった2011年3月11日から、1か月とちょっとの4月22日までで、それ以降はないものとされています。
事故原因もわからず、事故の収束の見込みがないなか、日がたつにつれて精神的損害は深まり、複雑化しているのが実態です。廃炉作業完了まで精神的損害は続きます。
泉崎村、二本松市、田村市、福島市、浪江町、広野町、相馬市、矢吹町、伊達市の議員から、避難者の限界に近づく仮設暮らしの実情、不登校になる子どもたち、地元業者で除染作業を進めるとりくみを含め、ますます深化し広がり複雑化する原発事故被害の実態が次つぎと報告されした。