朝の定時定点は小名浜。私が事務長を務めていた時期、小名浜生協病院が8年前に引っ越す前にあった場所で、亡くなった大先輩の市議会議員も訴え続けていた場所です。
きょうは平(たいら)北部地域の後援会員のお知り合い宅を案内してもらいました。12月3日に「暮らしと政治を語るつどい」を予定していることもあり、その案内もかねて訪問しました。
「年金から何でもかんでも天引きされ、暮らしがきびしい」、「介護保険料が高すぎる。サービスを受ける機会がないのになんで取られるんだ」というご高齢のかたからの声はどこでも出されます。
「中学校と高校は私が先輩になるんですね」とおっしゃるかた、「子どもや知り合いに言っとくよ。約束は必ず守るから」とおっしゃる86歳の女性、「前回も応援していた。今度こそ」とおっしゃるかた。初対面のかたばかりで、ほんとうに力づけられました。
今年もあと1か月となりましたね。
『よくわかる 子ども・子育て新システム』)(中山徹著、かもがわブックレット)を読みました。
民主党政権のもと、昨年12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、幼保一体化を含む子育て支援の検討を始め、今年3月11日には「子ども・子育て新システム検討会議」が初会合を開きました。
6月25日には「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定されましたが、驚くべきことに、まともな議論を幅広くすることもなく、来年の通常国会に法案を提出する予定だというのです。
その中身は、保育を児童福祉法から切り離し、幼稚園を学校教育法から切り離し、公的な保育園・幼稚園は消滅させ、「子ども園」に一本化してサービス業に変える、ということです。
「はじめはいいと思って選んだが、実際は良くなかった」「保育料負担を減らすためには、この程度の子ども園しか選べなかった」「仕事が忙しく、子ども園選びに十分な時間がかけられなかった」「申込者が多く、選に漏れてしまった」「途中で子ども園がつぶれてしまった」といった問題はすべて、消費者である保護者の自己責任になります。市町村の責任はなくなりますから。
こんな中身の法案が、まともな国民的議論をすることなく、「検討会議」設置から1年程度で来年の通常国会に提出しようとするのが民主党政権です。
自民党政権以上に官僚主導で国民無視の政権といわなければなりません。