読書 – ページ 11 – 長谷部あつし

生活保護／貧困を加速させる悪循環／日本全体にとっての福祉の提案

『生活保護』(今野晴貴著、ちくま新書)を読みました。

4年前(2012年)4月、「年収5000万円　超人気芸人『母に生活保護』の行天の言い分」というタイトルの記事が雑誌に掲載され、生活保護制度への「バッシング」が異様に高まりました。

この事件をきっかけに、翌2013年の国会に、保護給付の削減、申請の厳格化、罰則の強化などの生活保護法改定案が提案され、その審議の真っただ中に本書は書かれています。(改定案は通されてしまいます)

「バッシング」が高じるあまり、冷静に「社会保障制度」としての生活保護の機能が議論されず、「思考停止状態」の中で、制度改革論が先行しているように見える事態に強い危機感を持つ、と著者。

著者は大学在学中の2006年、若者の雇用問題に取り組むNPO法人「POSSE」を立ち上げ、09年からは生活保護の相談も受けていました。

相談の実態から浮き彫りとなって見えてきことは、生活保護行政にかかる遠大な労力が、貧困の削減や自立の促進ではなく、「救済すべき貧困者かどうか」を審判するために用いられ、貧困をますます加速させていく悪循環。

この悪循環が違法行政とともにどのように成立しているかに迫り、なぜバッシングが生じるかを考察し、これらの実態から、日本全体にとっての福祉をどう構築するか、新しい問題提起の書です。

「地方消滅」・「地方創生」／憲法を輝かせる

『地方消滅論・地方創生政策を問う』(岡田知弘・榊原秀訓・永山利和編著、自治体研究社)を読みました。

「地域と自治体第37集」ということです。

本書の生い立ちなどについて、著者たちの言葉から勝手に抜き出すと、次のようなことです。

国交労連、自治労連、行財政総合研究所、地方自治問題研究機構の4者に所属する著者たちは継続した調査、研究に携わっていますが、2010年ごろから合同研究会を立ち上げ。

一昨年の2014年ごろからは、安倍政権の改憲活動と地方分権、道州制移行とが深くつながり、そこに「地方創生」が合流し、2020年ごろをめどに新自由主義的改革が日本の将来に重大な偏向をもたらす可能性を強く意識せざるを得なくなりました。

こうした事態の進行は、市民・住民主体の地方自治自体を危機に陥らせることから、その根本を解明し、憲法を現実に活かせる国と地方の行財政のあり方を論議する課題の解明作業が不可欠です。(以上、「あとがき」から)

安倍政権の「地方創生」とは、「金融・開発・知識集約化産業の司令塔である首都圏を頂点とした新たな国土再編成の下で全国の地方経済をグローバル化にふさわしい形での役割分担に編成替えする荒療治であり、歴史的に積み重ねられてきたローカルな特色と多様性を一掃することが本音」です。

豊かさと幸せが実感できる国づくりの基本政策の理念は、「地方創生(記憶を消し去る地域づくり)ではなく、地域再生(記憶を重ねる地域づくり)」でなければなりません。

ドイツ、イタリアなど中部ヨーロッパの先進諸国では、地域資源と技能熟練を重視した地域内循環型の文化型産業も重視した産業振興政策を実施しているため、小零細企業の比重は21世紀に入ってからも低下していない、とのこと。(以上、「第10章」から)

いずれにせよ、憲法を輝かせる日本社会構築へ向けて正念場です。

この力が日本を動かす／国民自身が国政を動かす一大壮挙

『この力が日本を動かす』(しんぶん赤旗編集局編、新日本出版社)を読みました。

戦争法案＝安保関連法案が国会に提出さる前の2015年5月3日の憲法記念日から、参院本会議で成立が強行された同年9月19日までの5か月半のドキュメントです。

昨年9月19日の新聞各紙の見出しは「安保法制成立へ」といったものでしたが、「しんぶん赤旗」は「国民の歩みは止められない」と1面トップで打ち出しました。

この5か月半、「なんの組織に動員されたわけでもない学生が、ママたちが、そして学者や弁護士が、一人の主権者として自覚的、自発的に立ち上がった運動は、戦後かつてなかったものであり、憲法の平和主義、民主主義が60有余年をへてこの国に根付いてきたものを示すものでした」。

そしてこの行動は止まりません。

戦争法強行後、学生も学者もママも、戦争法廃止へ向けた新たなたたかいに踏み出すことをそれぞれに宣言しています。

日本共産党は、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」という一点での合意を基礎にした政府＝国民連合政府の樹立を呼びかけています。

この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるなら、主権者である国民自身の力で国政を動かす一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは間違いありません。

ともにがんばりましょう！

戦国のゲルニカ／大坂夏の陣図屏風／愚かな好戦勢力とたたかいつづけるところに希望あり

『戦国のゲルニカ　「大坂夏の陣図屏風」読み解き』(渡辺武著、新日本出版社)を読みました。

「ゲルニカ」は、スペインの画家パブロ・ピカソが描いた、ナチスによるスペイン・ゲルニカ村へ無差別空爆に対する告発の反戦画です。

1992年から2000年まで大阪城天守閣館長を務めた著者は、侵略戦争に対する怒りと悲しみを告発する絵画としての説得力において「大坂夏の陣図屏風」も決してこれに劣るものではなく、この屏風はまさに「戦国のゲルニカ」とよふべき作品、と断じます。

昨年(2015年)は、大坂落城と豊臣家の滅亡をもたらした「大坂夏の陣」400周年でした(前年の2014年は「冬の陣」400周年)。

この夏の陣について、ＮＨＫは2008年6月25日に「その時歴史は動いた」の一篇「戦国のゲルニカ」を放送し、近現代の戦争と平和の問題にも通じる視点を提示して話題を呼んだそうです。

その番組の主役ともいうべきものが「重要文化財　大坂夏の陣図屏風」で、著者もこの番組にかかわり出演もしたそうです。

「将兵の動員・出陣から戦闘員の殺し合いと功名争いの実態、非戦闘員への殺傷・略奪、婦女暴行、人さらい、非戦闘員の戦災避難、家族の死傷、家屋家財喪失の一端」…、「もうこれ以上の戦乱には耐えられない、戦争のない平和で安定した世の中で暮らしたい、と、夏の陣の悲惨な体験から痛切に学んだ結果」が、長い戦乱の時代に打たれた終止符だったのではないか。

少なくとも戦争だけは回避し続けた江戸時代人の平和の時代は250年、第二次世界大戦後のわが国の平和の時代はまだ70年…

ひとにぎりの愚かな好戦勢力とたたかいつづけ、この反戦平和を守り育ててゆくところにこそ、私たちの希望がある、と著者。

日本の火山図鑑／１１０の活火山／「いたずらに恐れず、正しく畏れる」

『日本の火山図鑑　110のすべての活火山の噴火と特徴がわかる』(高橋正樹著、誠文堂新光社)を読みました。

一昨年(2014年)9月27日、早秋快晴の御嶽山(おんたけさん)で突如水蒸気爆発が起こり、戦後最大の火山災害となって以来、私もそうですが、日本の火山への関心が高まっています。

私が生まれ育ち、今も住んでいるいわき市内に火山はありませんが、福島県内を見渡すと、本書によれば、山形・新潟・群馬・栃木との県境を含め、安達太良山(あだたらやま)、吾妻山(あづまやま)、磐梯山(ばんだいさん)、沼沢(ぬまざわ)、燧ヶ岳(ひうちがだけ)、那須岳(なすだけ)の6つの火山があります。

このうち前三者と那須岳の4つが「常時観測火山」になっています。

しかも今は、近隣に限らずに登山に出かける人も増えていることから、住んでいる場所の火山のことを知っていればいいというわけでもありません。

富士山も例外ではありません。

「火山をいたずらに恐れることはない。しかし、また侮ることも許されない。『いたずらに恐れず、正しく畏れる』　それが荒ぶる自然との付き合い方である」。

その通りだと思います。

富士山大噴火／現代は大地動乱の時代／富士山は活火山

『正しく恐れよ！　富士山大噴火』(藤井敏嗣著、徳間書店)を読みました。

オビに書かれているように、「火山噴火予知連会長の緊急警告！　今すぐ、大噴火が起こってもおかしくない！」のが、今、私たちが生きている「時代」。

「現代は、大地動乱の9世紀の状況と似ている」との指摘もあります。

第1部「日本は大地動乱、火山噴火の時代に入ったのか」では、「火山に関するリテラシー(情報と理解)を身につけておく」きっかけとして役立つよう、NHKホームページの「そなえる防災」のコラムをもとにまとめられています。

第2部「火山災害を生き延びるための知識と行動」は、NHK解説委員の二宮徹氏との協力のもとでの実践編で、本書のための書き下ろしです。

本書冒頭には、「気象庁には、大学院で火山を研究してきた専門家はほとんどいない。火山の監視にはもっと専門家が必要だ」など、目次にはない、本文からの10の「警鐘」がまとめられています。

平安時代には数十年おきに噴火を繰り返していた富士山は、1707年の直近の噴火から300年余り。火山学の世界では「休火山」という考え方はなく、富士山はまぎれもない「活火山」です。

ちなみに活火山とは、「おおむね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」のことで、日本には110の活火山があります。

1月のベッド上読書

1月は、読み切った本についてその都度書いてはいたかもしれませんが、入院してからの成りゆき上、記録だけ。

『日本近現代史を読む』(宮地正人監修、大日方純夫・山田朗・山田敬男・吉田裕著、新日本出版社)。三部構成の24の章立てですが、私が生まれ育ったのは第22章「日米安保体制と高度成長」以下の3章のみ。天皇の「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切」の言葉の重みをかみしめるべきです。

『すごい家電』(西田宗千佳著、講談社ブルーバックス)。略。

『南京事件論争史』(笠原十九司著、平凡社新書)。南京事件70周年の2007年に発刊されています。当時、私個人としても、「ある」ことがはっきりしているものを、「ない」と言い張る人たちとの「論争」の意味に疑問を感じていましたが、これを書名とした理由を含め、この事件をめぐる全体像を初めて知ることとなりました。

『平和憲法の深層』(小関彰一著、ちくま新書)。略。

『ひとりでいいんです　加藤周一の遺した言葉』(凡人会・加藤周一著、講談社)。

『「赤旗」は、言葉をどう練り上げているか』(河邑哲也著、新日本出版社)。略。

『脱原発で地元経済は破綻しない』(朴勝俊[パク・スンジュン]著、高文研)。略。

『競争やめたら学力世界一　フィンランド教育の成功』(福田誠治著、朝日新聞社)。略。

『日本の農山村をどう再生するか』(保母武彦著、岩波現代文庫)。略。

『慰安婦問題をこれで終わらせる。』(松竹伸幸著、小学館)。略。

あしたからもう2月。フゥ～……、という感じ。

【おととい晩からきょう午前中まで帰省していた娘が先日、御殿場へ行った時の富士山を前にした写真】

慰安婦問題

『慰安婦問題をこれで終わらせる。』(松竹伸幸著、小学館)を読みました。

慰安婦問題では、昨年(2015年)末に日韓政府が交わした合意がありましたが、本書はそれ以前の昨年4月に初版が発行されています。

なにより著者の願いは、元慰安婦の心を安らかにすることです。政治の翻弄から慰安婦とされたかたを救い出し、心が少しでも安らぐようにしたい、ということです。

元慰安婦のかたたちのそうした平穏な晩年のためにも、日韓関係のためにも、日本の国益のためにも、政治的立場を超えた批評の対象、議論の叩き台としての著者の提案です。

本書の最後の「妥協と原理の政治について」と題された章(「補論」)は、第一～三章とほぼ同じ分量で、著者がこれまでとりくんできた仕事やその思索的格闘などが語られ、まさに本書提案の背景そのものと思います。

【「慰安婦」被害者の(左から)李玉善(イオクソン)さん(88)、姜日出(カンイルチュル)さん(87)、「ナヌムの家」の安信権(アンシングォン)所長と懇談する共産党の笠井亮衆院議員、紙智子参院議員＝26日、国会内。28日付の「しんぶん赤旗」より】

ちなみに著者が編集者として世に問うた本は、『我、自衛隊を愛す　故に、憲法9条を守る』(箕輪登・小池清彦・竹岡勝美著、2007年3月)、『自衛隊の国際貢献は憲法九条で』(伊勢崎賢治著、2008年3月)、『アフガン戦争を憲法九条と非武装自衛隊で終わらせる』(伊勢崎賢治著、2010年2月)、『抑止力を問う』(柳澤協二著)など。

ご自身も2013年には『憲法九条の軍事戦略』を世に送り出していました。

血液検査／採取はうまくいきそう(?)／社会保障切り捨て工程／法人税率を戻し、所得税を見直すことで消費税増税不要／農山村の再生

6クール目の化学療法後の2度目の血液検査が早朝6時前にあり、午後の主治医の話では、3日後の29日・幹細胞採取へ向け、これまでの採取前の検査と比較してもうまくいきそうだ、とのこと。

【2016.01.26　朝食】

その通りであればいいんですけど。あとは29日まで、体調をくずしたり熱を出したりしないように万全を期さないとなりません。

遅れて届けられた(と言って、妻からですが)「しんぶん赤旗」日曜版の見開き18・19面には、安倍内閣による参院選後の社会保障切り捨て計画の「工程表」が掲載されています。

消費税が「社会保障のため」とは導入時から政府が言い続ける口実ですが、ウソです。そのウソを導入から30年近くたっても繰り返すアベの顔を見てください。

【2016.01.26　昼食】

またおととい(25日付)の「全国商工新聞」では、東大名誉教授の醍醐聰(だいご・さとし)さん、ジャーナリストの斎藤貴男(たかお)さん、それに都内民主商工会会員の飲食業・マルーサ幸依(よしえ)さんの座談会。テーマは大見出しの通り。

醍醐さんが財源のことで「特に訴えたい」と語っています。
・消費税1％で税収は2.2兆円、2％で4.4兆円ほど。消費税率8％を10％にするのに、軽減税率1兆円を差し引いて税収増は3.4兆円。

・財務省計算では、法人税1％下げると4700億円の税収減。第二次安倍内閣になってから2015年度までに引き下げられた法人税を戻す(40.69％－32.11％＝8.58％)と、約4兆円が税収として戻る。

・所得税について、株式等譲渡所得などの分離・低率の優遇税制を見直し、総合課税とし、合計所得が2000万円を超える人で税率を累進性の40％あるいは45％にすると7822億円(2013年度)の増収。

・こうして、富裕層のみなさんに相応に求める所得税見直しによる増収と、法人税率を2013年度の水準に戻して得られる増収と、合わせると約4.8兆円。

・法人税を下げ、富裕層の所得税を優遇しているツケが消費税に回る不公平を参院選で訴えたい

きょうは『日本の農山村をどう再生するか』(保母武彦著、岩波現代文庫)を読みました。1996年の『内発的発展論と日本の農山村』に原発震災後、加筆し、3年前(2013年)に発行されています。

国家として、農山村のこうした再生策、維持可能な開発政策をしっかり持てば、国の形もずいぶんと変わってくる印象を強く持ちます。

もともとの書名にある「内発的発展」というのは、狭い一つの地域に閉じこもるイメージではなく、自前の発展努力を前提に、都市との連携、国の支援措置との結合が政策的に含まれていることは、本書を貫いています。

全国各地の中山間地域を歩き、政策立案にも関わってきた著者の、内発的な地域づくりの事例報告が、具体的で今後の展望を示してくれます。

【2016.01.26　夕食】

「競争やめたら学力世界一」／フィンランドの教育の原理／参院決算委／田村議員／土日は雪？

『競争やめたら学力世界一　フィンランドの成功』(福田誠治著、朝日新聞社)を読みました。

10年も前の著作で、朝日新聞社書籍編集部からの依頼による仕事のようです。

【2016.01.21　朝食】

端的に言って、人間観、社会観、民主主義観、したがって教育観、学力観の根本が違っている感じがします。「人間というものは、もともと興味・関心を持っていて、自ら学んでいくものだ」という信念があり、「いやがる者には強制しない」のがフィンランドの教育のひとことで言った時の特徴、と著者。
本書は、フィンランドの教育の原理を検討し、フィンランドの教育がなぜ世界の動きの中でよく機能しているか、提示してくれています。

10年後の今はどうなのか、興味深いところです。