けさは、おもに、出勤する市役所職員に向け、20人ほどのチラシまき隊と、それに高橋あき子市議、渡辺ひろゆき市議と宣伝カーから市役所前で訴えました。
その後、私のつながりの人たちをたずねて歩いたり電話したりしてから、午後は地元の地域党支部会議、夕刻はあき子地域の会議に参加。
それぞれにこれまでのとりくみ状況を交流したり、当面の29日演説会へ向けた計画をたてました。
きょうも、中央台地域の党後援会員と午前、午後と訪問行動。この地域での25日の「つどい」と、29日の小池晃さんを迎えての演説会の案内をしました。
私は昨年の県議選以来、9か月か10か月ぶりなのですが、「いや~、おめでとうございます」、「今回はほんとうによかった」、「ぜひ、がんばってもらいますからね」と、顔を合わせるなり。ものすごい期待を感じます。
みなさんが共通しておっしゃってくれるのは、震災時に動いてくれたのは共産党の人たちだ、ということを、私は見ていたし、私は聞いていた、と。
あるかたは、会うなり、「震災時に議員は何していたの、と議員不信と政治不信を言う人が私のまわりは圧倒的。でも、共産党は違います。共産党の人の姿をたまたま見ることができなかった人たちが、そう思うのは仕方がないけど、私は共産党にこれからもがんばってほしい。高橋あき子さんを応援します」と。
私は、こうしたお話をこの1年5か月間に何度も聞いたのですが、共産党議員や候補者と有権者のみなさんとの間は、近いようでかなり遠くも感じたり、どうしたら共産党のありのままの姿を多くの有権者に知らせることができるのか、悩ましいです。
午前中は、私が住む住宅地の北隣りの住宅地の党後援会員の案内で、ご近所のお知り合いに演説会の案内で訪問しました。
昨年の県議選前にもたずねていて、期待の声をかけられたお宅も少なからず、歓迎もされ、叱咤もされ、よかったです。
近くの公園は、原発震災のしばらくあとは、放射線量が高くて立入禁止になっていました。真ん中に植えられていたヒマラヤスギが切り株だけになっていて、立入禁止は解除されていました。
午後は、高橋あき子市議の地元で、きのうに続き山田兼三さんにも来ていただいての「つどい」。
「復興」に名を借りた大型公共事業推進行政への監視の目が必要なことが話題になりました。小名浜人工島づくりなど、その典型と言わなければなりません。
佐藤栄佐久知事時代に始めた事業が13年間で210億円強、佐藤雄平知事になって5年間で290億円強が投じられ、730億円事業予定の仕上げを復興の象徴にする構えです。許しがたい震災復興便乗行政です。
夕刻は、今度は私の住宅地の南側の住宅地を地元の党後援会員と訪問。ここではおもに医療生協でお世話になっているかたがたに演説会の案内をしました。
きょうは午前、午後、夕刻と3か所で「つどい」がありました。
午前・午後は小名浜地域の2か所で、渡辺ひろゆき市議、そして兵庫県から応援に来てくれた元南光町町の山田兼三さんとお話をさせていただきました。
午前の小名浜地域では、原発立地地域からの避難者が入居する雇用促進住宅があり、また、仮設住宅もあるので、地域住民の様ざまなその受け止めや、「町外コミュニティ」のあり方についていろんな意見が出されました。
午後の小名浜地域は、昨年の震災直後に私がたずねて歩いた医療生協組合員が何人も参加していただき、自然に当時を思い出しました。
このつどいを終えてからは、午前中から街宣して歩いている高橋あき子市議と合流。商店街訪問するあき子さんからバトンタッチして、3か所の街頭から訴えました。
どこでも商店から出てきて聞いてくれる人、通りかかる人からの声援、ほんとうに心強いです。
夕刻からは、こんどはあき子市議の地元で、山田兼三さんにも来てもらって「つどい」。
共産党の宣伝のしかたから党名問題まで、参加者から貴重のご意見をいただき、そのなかで意見交換もでき、有意義です。ありがとうございます。
今月29日、小池晃党政策委員長を呼んでの演説会があります。
市内各団体を訪問し、その案内をしました。
【市医師会】
午前中は菅野宗長党地区委員長、宮川さんと3人で、いわき市医師会事務局、すぐ向かいの病院、いわき市建設業協同組合、磐城林業協同組合、福島県商工会連合会浜通り広域指導センター、いわき市森林組合をたずねました。
【市森林組合】
消費税増税やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)問題、それに、昨年の原発震災後、市議会で3度にわたって廃案とされた県内原発全基廃炉を求める意見書が、市議選直前になって、自民党の2会派、東北電力労組出身議員がいる会派が賛成せざるを得なくなって採択されたことなどが話題となりました。
【市漁協】
午後は渡辺ひろゆき市議が合流し、県漁業協同組合連合会、いわき市漁協を訪問。いわきでの漁業再開をめぐる様ざまな問題に加え、市議会がようやく原発廃炉意見書をあげたこともまた話題になりました。
私はここでお別れし、すぐ近所にあるいわき市薬剤師会事務局に寄り、少し懇談させていただきました。
その後は住宅地域と高橋あき子地域の党内会議に参加しました。
数日前だったかのテレビ番組で、筋肉の衰えとメタボのテーマに触発され、きのうの朝のテレビ体操から軽めのダンベルを持って体操してみました。けっこうすっきりです。
わが家の南側と東側にはちょっしたグリーンカーテンです。南側にはハゴロモルコンソウとゴーヤ。私が10日ばかり家を空けたあいだに妻がしてくれました。
きょうから高橋あき子事務所での朝の打ち合わせを再開。さらに4人の現職市議の選対部が集まる打ち合わせもしました。
帰省している娘がきょう帰るので、昼にはいわき駅へ送り。昼食をラトブ内で。
この「ラトブ」。ネーミングについては説明を要するのです。公募で決まったのですが、私の記憶によるとこうです。
いわき市の「玄関」にあたる駅前なので、いわき(IWAKI)の頭文字の「I」をとって「愛」と読みます。LOVEです。「ラブ」は「ラ」と「ブ」で、ラトブ。
そして「ラ」は、仲間たちの「たち」の「等」の意味をもたせ、「ブ」は奉仕の「奉」の「ぶ」の意味。
と、私の頭の中には入っています。ネットでまだ確認していません。
午後は私が住む町内の自治会長や長寿会長、知り合いの事業所などをたずね、29日の演説会の案内をして歩きました。
『新たな防災対策への転換』(中村八郎著、新日本出版社)を読みました。
著者は東京都国分寺市役所で20年間、防災都市づくり、都市計画の分野の業務に取り組んできた自治体防災行政の専門家でもあります。
今回の未曾有の大震災であらためて、日本が「地震国」で、どこでも地震に見舞われる可能性があることを教えられました。
この可能性を前提に、地震発生とこれに伴う諸現象への十分な配慮による国土・地域づくり、土地利用、施設整備が必要ですが、これまでの政策はむしろ逆で、災害への脆弱化を増大させてきた、と著者は指摘します。
これまでの防災対策は、被災後の応急対策に偏重し、経済効率優先の土地利用が進められ、広域的施設を優先した社会基盤整備が進められてきた点は、根本的な誤りがあったと問わなければならない、と。
災害の未然防止対策を重視し、防災的視点による自然立地的土地利用の重視、都市部及び地方部の地域ライフライン、生活基盤施設の充実、これらを具体化する地域社会における自治体及びコミュニティー防災を強化する政策への転換が不可欠として、具体的提言をしています。
きょうは、日本に降伏条件として求められたポツダム宣言の受託と戦争終結が国民に伝えられて、67年目です。
この記念日に、高橋あき子市議と街頭から訴えました。
日本国憲法がその前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを誓った戦後の原点をなによりも大事にしたいと思います。
67年前まで日本が国家として戦争し続けることができたのは、天皇主権政治のもと、国民の自由な発言を封じる弾圧体制が、専制主義と軍国主義を支えていたからにほかなりません。
日本国憲法はその反省に立ち、民主主義と平和主義を国家存立の基礎に据えたはずです。
ところが「政権交代」後の今の政治はどうでしょう。自公政治を変えるといった民主党が自公と密室談合し、国民の声を無視して翼賛政治に突き進み、大手マスコミも翼賛報道によって、政治不信を広げています。
かたや、「原発再稼働反対」「原発ゼロの日本」を求める行動は、歴史的広がりを見せています。
戦後の原点の民主主義を根づかせるのがどちらなのか、明白だと私は思います。
平市街地の6か所のスーパー前や商店街で話したのですが、宣伝カー前を歩いていく人たちからの声援、車で通りかかる人たちからクラクションや手を振っての声援があり、ほんとうにありがとうございます。
自分の姿を鏡で見るペロ。
常磐・内郷地域の知り合いの新盆を迎えたお宅をたずねました。
お一人の遺影は、プロの写真家が撮った白黒写真で、今にも口角泡をとばす寸前に私には見えました。
というのも、おととしまで、定期的にせいきょうクリニックに仲間たちと通院し、私を見かけると必ず声をかけてくれ、口角泡をとばして話をしてくれていたのです。
内郷(うちごう)駅前には回転櫓(やぐら)。きょう、あすと、夕刻には盆踊りです。内郷の生まれ育ちの私は、近所の仲間たちと毎年のように繰り出していた「いわき回転やぐら」の盆踊り大会。なつかしい。
これは、「いわき百科事典プロジェクト」の「いわき回転櫓盆踊り大会」のページに掲載されている去年の様子。
『学校を改革する』(佐藤学著、岩波ブックレット)を読みました。
たまたま、きのう・きょうの「しんぶん赤旗」の「学問・文化」欄に、「学びの共同体」をテーマとした著者の上・下のインタビュー記事が載っていました。
いま全国では、学びの共同体の学校改革に挑戦している小学校は約1,500校、中学校は約2,000校、高校は約300校で、約300校のパイロット・スクールが改革の拠点となってネットワークを形成しています。
著者がこの改革を提唱し、実践し始めたのが30年ほど前、爆発的な普及を遂げるのが15年ほど前、今世紀に入ってから、韓国、メキシコ、アメリカ、中国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、台湾などと、海外にも普及しています。
著者自身が本書を「学びの共同体の学校づくりの入門書であると同時に、現代社会と学校教育の将来をデザインする手引書」としています。
学校の公共的な使命と責任は「一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高めること」にあり、学びの〈質と平等の同時追求〉によって「民主主義社会を準備すること」にある、とする著者が、きわめてコンパクトにまとめた入門書であり、手引書です。