『大震災 復興へのみちすじ』(池上洋通・中村八郎・ＮＰＯ法人 多摩住民自治研究所著、自治体研究社)を読みました。
5月19・20日に多摩住民自治研究所が緊急企画した｢議員の学校｣での集中講座の5つの講義から2つの講義をベースに、大幅に資料と論説を加え、なおかつ、池上さんが4月13・14日と被災地を調査したルポを冒頭に、｢急ぎ足｣で出版されました。
災害を未然に防ぐ対策をおろそかにし、応急対策を中心に進めてきた防災政策の致命的欠陥が東日本大震災で明らかになりました。安全性を基本にすえた土地利用計画や、地域防災計画の抜本的な見直しは不可欠です。
また、市町村合併や自治体リストラが今回の被害を甚大にした原因であることも明確になりました。その検証のうえに、地方自治体のあり方も根本的に問われます。