7月17日に、放射線防護学が専門の野口邦和さん(日本大学専任講師)がいわきで講演したときにも話されていましたが、福島の放射線量は3年で半減します。
だから大丈夫、ということでなく、土壌の汚染状況をきめ細かく把握するための汚染マップの作成、それに基づく除染作業、食品の監視、水質や大気中のモニタリングなど、できるだけの対策を国策として実施されることが重要です。
ここで言いたいことは、｢半減まで30年｣というのは誤解、ということです。野口さんが、3日付の｢しんぶん赤旗｣に寄稿しています。
セシウム137の半減期が30年なので、大地の放射線量は30年たたないと半分に減らない、と思い込み、絶望に近い感情を抱く福島県民が多いことを知り、｢赤旗｣に寄稿されました。
今後、土壌に残って問題となる放射性物質はセシウム137と134です。137の半減期は約30年ですが、134の半減期は約2年です。これら2つの物質が流失した量はほぼ同じ(チェルノブイリの場合はこれが2対1と、半減期の長い137が多かったそうです)。
一方、放射線量をみると、事故直後の137と134に起因する大地の全放射線量の約27％が137、約73％が134です。時間経過にともなって、相対的に半減期の短い134の放射線量は減少し、3年後には137と逆転します。
こうしてこの2つの物質に起因する大地の放射線量は、1年後に79％、2年後に63％、3年後には52％にほぼ半減します。10年後には24％と4分の1に減り、「30年たたないと半分に減らない｣というのは大いなる誤解です。
だからここ5～6年、外部被曝と内部被曝を可能な限り低くする努力をすれば、未来は必ず開けるし、そのために政府は、もっと迅速に、もっとていねいに、福島県民に説明せよ、と提言されています。
きょうは党地区委員会の活動者会議で｢原発なくせ！ の声を世界へ発信する県議選にしよう！」と訴え、決意表明しました。