長谷部あつし

日本国憲法を守るいわき市共同センターによる市内いっせい宣伝の日です。小名浜では、いつものスーパー前で医療生協職員・年金者組合員といっしょに「浜通り医療生協九条の会」として実施しています。

近所から買い物に来ているかたがたや駐車場から店舗に向かう人、車の中から手を振ってくれる姿に力づけられます。

すぐ近くが信号のある交差点で、信号待ちのかたが窓を開けて聞いてくれる場面もあります。

原発問題で、福島原発の事故究明もされていない、まともな規制機関もない、活断層の影響がまともに評価されていない、避難計画も作られていない、「ないないづくし」の原発再稼動など許してはなりません。「稼動ゼロ」から「原発ゼロ」へは、政治的決断の問題です。

民主党政権が命をかけると言う「社会保障と税の一体改革」の中身は、消費税増税と社会保障後退の「一体改悪」でしかなく、大企業や大資産家への減税策を継続・実施する一方で、なぜ消費税だけを増税するのか、なんの説明もありません。

しかも、年間5兆円に及ぶ軍事費や、共産党だけが受け取らない年間320億円の政党助成金、やめると言っていた八ッ場(やんば)ダムなど大型公共事業はのきなみ復活・継続などのムダ使いは放置。

税金のこうした集め方・使い方をあらため、応能負担原則に基づく税・社会保障の確立こそ、憲法13条・25条・9条が指し示す日本社会であることを訴えました。

午後は浜通り医療生協の理事会に出席。総代会が6月末に予定されており、提案する議案の審議です。次回の理事会で決定する日程です。

チェルノブイリ原発事故後26年の現況と、ヨーロッパでの再生可能エネルギー導入状況について、県議会として調査するための打ち合わせ会議がありました。

17人の県議会議員メンバーが決まって最初の海外行政調査にかかる打ち合わせでした。

調査日程は7月9日～18日、最初の5日間はチェルノブイリ関連の調査を全員で、その後はドイツでの再生可能エネルギーの現状(A班)と、フィンランドでの放射性廃棄物最終処分(B班)との2班に分かれての調査です。

私はA班で、記録・報告担当をします。

調査に同行してくれる福島大学の清水修二教授から、「調査のポイント」についてお話いただきました。

調査の目的を明確にすること、視察先の側から見てレベルの高い調査にすること、なにより、県民にきちんと報告・還元できる調査結果とすることなど、あたりまえですが、強調されました。

終えるとただちにいわきにもどり、県のいわき地方出先機関といわき選出県議との意見交換会に参加。

県の出先として、いわき地方振興局、ハイテクプラザいわき技術支援センター、いわき農林事務所、水産事務所、水産試験場、いわき建設事務所、小名浜港湾建設事務所、企業局いわき事業所があり、限られた時間ではとても意見交換は終わりません。ましてこの震災後は。

丸一日の時間がほしかったぐらいでした。

視察3日目は、いわき市にある「アクアマリンふくしま」の復旧状況の視察でした。やはり、きのうのうちにいわき市へ移動。日本で二番目に広い県の、北西の端から南東の端への移動でした。

開館したのは2000年7月15日で、私たち家族はその日を避けて翌日に行った覚えがありますが、昨年の3・11で「両翼と本体を損傷し、飛翔能力が失われました」(安部義孝館長)。「両翼」とは、「アクアマリンえっぐ」と「子ども漁業博物館うおのぞき」。

ともかく、開館11周年目の昨年7月15日の「再オープン」は、私にとっても勇気を与えられるものでした。

今のところ、本館展示の水準は80％ほどに復旧していますが、外構部分は地盤沈下の修復をしなければなりません。また、展示の魚などを保全していた「水生生物保全センター」は、やはり地盤の液状化や沈下などで、建物自体も傾いている状態で、現在の建物の復旧は見込めないようです。

保全そのものの機能設備は本館にも備えられているものの、センターの規模ではなく、これからの課題のようです。

きょうも館内には、郡山市や本宮市の保育園・幼稚園児がおとずれていて、なかなかの賑わいでした。しかし、入館状況は震災前と比べるとやっと半分を超える程度。とくに県外からの来館者がまだ4割強。

全国からおいでください。

視察2日目は金山町から。きのうのうちに移動しました。

午前中は金山町役場へ行き、昨年7月の新潟・福島集中豪雨による町内やＪＲ只見線の被災状況と復旧へ向けた現況を視察。

金山町は人口が2500人ほどで、その7割が只見川沿岸に住んでいます。人的被害はなかったものの、災害後に亡くなったり、認知症が進展する高齢者がいるなど、「心のケア」が課題だと、長谷川律夫町長。

住宅被害は104棟、非住家被害は147棟、公共建物被害は10棟で、いまだ修繕工事が完了していない世帯も残されています。

とくに、発電専用ダム直下での被害が多く、町長は、電力会社の責任で町や住民への補償を求める姿勢です。

ＪＲ只見線の状況はＪＲ担当者から説明を受けましたが、復旧そのものの見込みが現状では示せないほどの被害です。

次に、同じ町内にある東北電力の水力発電所(揚水式発電)の第二沼沢発電所を視察。1981年から発電を開始しており、県立自然公園区域になっていることから、主要な構造物は地下にあります。1・2号機合わせて、最大出力46万ｋｗは、東北電力では最大の水力発電所。

昼食をはさみ、柳津町にある、やはり東北電力の柳津西山地熱発電所。1995年に運転を開始しており、設備容量は6万5000ｋｗ。ただし、蒸気量の減衰により、現在は2万8000ｋｗ程度にとどまっているとのこと。

なお、設備のうち、発電施設が東北電力で、蒸気供給設備は、今は三井金属が100％出資の奥会津地熱㈱のものです。写真で見ると、バルブの左側が蒸気供給設備、右側が発電設備で、その後ろに見えるのは、蒸気中に含まれる硫化水素を除去する装置。

水力も地熱も、これからの爆発的な普及が求められる自然エネルギーだけに、説明していただくみなさんの話も熱が入っていたようです。

 

県議会企画環境常任委員会の今年度2回目の県内視察初日。

白河市の中心市街地活性化・まちづくりのとりくみの様子を視察しました。

まずは、ＪＲ白河駅近くに昨年7月、移転新築され、「まちづくりの拠点施設」とも位置付けられている白河市立図書館。

この建物は、産業支援センターや多目的ホール、会議室もあって、複合文化施設です。

その一室を借りて、説明を受けました。

中心市街地活性化のとりくみは、2000年に、市・商工会議所・ＪＡ・民間企業・信用金庫・銀行などが株主となって設立された㈱楽市白河がになっています。

「通行量」「商店数」「居住人口」を増やす、という目標は、なかなかきびしいと思いますが、「歴史と伝統と文化」を賑わいのためにどう評価して活かすか、大きな課題だと思います。

「歩いて暮らせるまちづくり」と「駐車場がないとお客さんが来ない」こととのギャップは悩ましいですが、公共交通機関の出番が来ていると思います。

次にたずねたのが、下郷町の滞在型市民農園「クラインガルテン下郷」。クラインガルテンとはドイツ語で「小さな庭」だそうですが、湯田雄二町長自らの発案。

1区画が300㎡で、農地がそのうち200㎡、年間利用料金は、水光熱費などを除いて年間4万円、1年更新で5年まで、30区画あります。

「二地域居住」を進めるねらいで首都圏・関東に住む人たちの利用が目立ちます。

この施策も、今後、どういった施策につなげるか、課題のように思えます。

福島県内の党地方議員会議がありました。

県委員長と神山県議団長の報告後、自ら避難生活をしながらの議員活動、それぞれの自治体の「復興計画」や除染などのとりくみ、住民から寄せられる様ざまな声がありのままに語られました。

発言したのは、馬場績(いさお)浪江町議、石田洋一大熊町議、畑中ひろ子広野町議、渡辺ひろゆきいわき市議、斎藤広二(ひろじ)二本松市議、斎藤朝興(ともおき)福島市議、渡部寛一南相馬市議、石河清川俣町議、宮本しづえ県議。

党内外から寄せられる声の中に、避難指示されていない地域でも放射線量が高い地域があり、そうした地域の住民は避難すべきと求めるべきだ、というものもあります。私自身にも、避難されているいわき市民からそうした訴えもあります。

当然、避難する権利は認められなければなりません。そしてその権利は、十分な支援と賠償をその内実としなければなりません。

かと言って、避難指示されていない地域の住民に「避難すべきだ」と求めるべきなのかどうか。そうではないと思います。

今回のような原発事故はぜったい起きないことを前提に避難計画もなかったことは重大問題ですが、いまの事態のもとでは、正確な情報提供を前提に、避難すべきかどうかは住民の判断にゆだねられるべきだと思います。

これからも、未曽有の事態のもと、まだまだ様ざまな問題が発生しそうです。

あしたから、県議会常任委員会の3日間の県内視察に出かけます。

けさはまず、「浜通り医療生協ニュース」をわが家のご近所の組合員宅に配りました。

きのう散髪したペロを連れていたので、「散歩させてもらっていいねぇ」と、洗濯物干しをしているかた。最初に声をかけられている自覚はペロにはなさそうです。

午前中は、私が住む住宅街と街道をはさんだお隣りの住宅街の集会所で「つどい」があり、高橋あき子市議と参加しました。

「原発事故前は、安全が確認できれば、雇用のこともあるし、原発の運転を続けていいと思っていた。こんな事態になって、原発は全廃すべきと強く思う」、「原発をつくる前からその危険を指摘し続けている人がいることは知っていたが、私はあまり考えなかった。原発のない社会をつくる責任を感じる」、「除染を行政が線引きしてするのしないのの話は納得できない」、「このチラシ(党「提言」のダイジェスト版)がポストに入っていて、消費税でない財源があることを知った。それでインターネットで共産党を検索した」。

最後のかたは「私は後期高齢者」とおっしゃるかた。

少人数の「つどい」で日ごろあまり話す機会のない話を出し合えることは、ほんとうに貴重だと思います。

それに、原発震災後の「つどい」は、それ以前とはやはり雰囲気はぜんぜん違います。

午後は、いわきウイング建設組合(全建総連)の第46回定期大会懇親会に出席しました。

夕べは福島市で「原発問題福島県民連絡会」の代表委員会に参加し、福島市泊。

けさ、いわきにもどり、午前中、私と宮川さんの通信「かけはし」と、私の活動報告「あしたの風」をセットにし、ご近所250軒ほどに配布。

ご近所とはいえ、なかなかお会いできないかたがたから「入れましたよ」「よかったね、がんばってよ」「いやぁ～、きょうは会えてよかった」などなどと声をかけられ、ホント、よかったです。

午後は、浜通り医療生協理事会の「終身住み続けられる施設の建設」にかかわる学習会。

2000年から始まった介護保険制度が、医療と介護を分断し、介護をいかに「安上がり」にするか、医療から介護へいかに誘導するか、というのが自民党・公明党政権から、民主党政権になっても、まったく変わらない政策なので、この政策の抜本的転換を求めながらも、いま、事業としてどう成り立たせるか、知恵のだしどころです。

先月15日までは「警戒区域」とされ、16日から「避難指示解除準備区域」とされた、南相馬市小高区へ県議団として視察に入りました。

午前中は渡部寛一市議の案内で小高区内を回りましたが、昨年3月から時が止まった様子に唖然です。これが原発事故がもたらす異質な被害です。田んぼには津波で流された車がそのまま、海に近い田んぼは水がかぶったまま、商店街は家が倒壊したまま(携帯電話にちょうど電話がありました)。

昼前には桜井勝延(かつのぶ)市長と懇談。荒木ちえ子市議も合流。原発震災による実質的な被害を受けた県内各市町村長が協力する話し合いを持つ場があるようですが、広域自治体である県の主体的・積極的かかわりが強く求められることを感じます。

午後は仮設住宅集会所で懇談会。「警戒区域」が「解除」され、「避難指示解除準備区域」とされたことに伴う様ざまな不安、国直轄として除染がされることと自分たちの家の除染のことなど、懇談後も話がつきませんでした。

県議団会議でした。

橋下大阪市長の言動とその本質と影響、「アメリカ言いなり」と「財界中心」から抜け出せない日本政治、民主党政権もまさにそこにはまっている姿、その二つの害悪を断ち切ってこそ日本の未来が切り拓けること、来週に予定している全県地方議員会議への県議団としての報告、とくに原発事故後の除染、賠償、健康、学校生活などなどの課題、原発事故の「責任論」をめぐる議論、市町村議から実態を報告してほしいこと、などなど。

私自身、未曽有の事態が続くなか、さまざまな問題を追いかけることで、なかなか整理も大変です。