チェルノブイリ原発事故後26年の現況と、ヨーロッパでの再生可能エネルギー導入状況について、県議会として調査するための打ち合わせ会議がありました。
17人の県議会議員メンバーが決まって最初の海外行政調査にかかる打ち合わせでした。
調査日程は7月9日～18日、最初の5日間はチェルノブイリ関連の調査を全員で、その後はドイツでの再生可能エネルギーの現状(A班)と、フィンランドでの放射性廃棄物最終処分(B班)との2班に分かれての調査です。
私はA班で、記録・報告担当をします。
調査に同行してくれる福島大学の清水修二教授から、「調査のポイント」についてお話いただきました。
調査の目的を明確にすること、視察先の側から見てレベルの高い調査にすること、なにより、県民にきちんと報告・還元できる調査結果とすることなど、あたりまえですが、強調されました。
終えるとただちにいわきにもどり、県のいわき地方出先機関といわき選出県議との意見交換会に参加。
県の出先として、いわき地方振興局、ハイテクプラザいわき技術支援センター、いわき農林事務所、水産事務所、水産試験場、いわき建設事務所、小名浜港湾建設事務所、企業局いわき事業所があり、限られた時間ではとても意見交換は終わりません。ましてこの震災後は。
丸一日の時間がほしかったぐらいでした。