日本国憲法第99条は、こう言っています。｢天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ｣。
憲法は｢国の最高法規｣(98条)ですから、公職にある者が憲法を尊重・擁護する義務を負うのはあたりまえのことです。99条がそのことだけを言っているのであれば、たいした条文ではありません。
大事なのは、この条文で、｢国民｣という言葉を意図的にはずしてあることです。つまり、国民は、憲法を尊重・擁護する｢義務｣を負わないのです。そのかわりに、国民は、政府や議会、一人ひとりの公務員に対して、｢憲法を擁護し、尊重せよ｣と要求する｢権利｣をもつ、ということです。
「憲法は、国家を縛るルール｣という考え方を自覚的に示しているのがこの条文で、｢立憲主義憲法の真髄｣と言われています。
｢海外における武力行使を可能にする｣憲法に変える、とすることでほぼ一致している歴代民主党代表には、｢国家を縛るルールが憲法｣という考え方を土台に憲法を議論する姿勢をもっていただく必要があると思います。
鳩山由紀夫首相(現民主党代表)は、2005年2月に『新憲法試案』(ＰＨＰ研究所)を出版しました。
そのなかで鳩山氏は、民主党が03年10月総選挙マニフェストで打ち出した｢創憲｣について、｢『創憲』は新しい憲法を創ることを意味するから、実は『改憲』よりも『改憲』的なのである｣と言い切っています。
｢それまでの民主党は『護憲』派にも気を遣い…『論憲』との立場をとっていたが、それでは何を言っているのかわからない｣。要するに、民主党は改憲政党です、と宣言しているわけです。
そのうえで、戦力不保持と交戦権を否認した九条二項は｢現行憲法の最も欺瞞的な部分｣なのでこれをなくし、｢自衛軍を保持する｣とし、「明治二十二年憲法によって創始された議会主義と政党政治」を受け継ぐ憲法だから｢天皇を元首とする｣とまで明記します。
民主党歴代代表の憲法問題での考え方をひろってみました。民主党が05年秋にまとめた｢憲法提言｣もこれらの考え方にそっていることは言うまでもありません。
いったい憲法について、民主党が言うように、｢足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める｣と、言葉だけ聞かされれば否定しようがない一般論で変えられるものでしょうか？
今回の総選挙では、改憲が争点となったわけではありませんが、民主党はマニフェストに、改憲について｢慎重かつ積極的に検討｣と書き入れました。
民主党の憲法問題での考え方を、歴代代表の言葉をひろって跡づけておきます。
菅直人氏(現副総理)は03年12月、小沢一郎党首の自由党が民主党の党役員・政策を継承することを合意して合併(03年9月)したあとの党大会で、「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法をつくる『創憲』を主導する」と強調しました。
04年5月に代表になった岡田克也氏(現外相)は、同年7月に訪米し、｢憲法を改正し国連安保理決議のもとに、日本の海外における武力行使を可能にする｣と表明しました。
05年9月に代表になった前原誠司氏(現国交相)は、就任記者会見で「九条一項はいいが、二項は削除し自衛権を明記することだ」と発言。
06年4月に代表になった小沢一郎氏(現民主党幹事長)は、もともと自民党幹事長時代の1990年代に改憲論を主導した人。99年には｢文藝春秋｣9月特別号に寄稿し、「占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきだった」と書きました。そして自衛戦力の保持に加え、｢兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献｣の規定を九条に追加し、海外での武力行使に道を開く方向を明確にしていました。
2年前(2007年)の7月、「今の憲法は占領時代に、連合国軍総司令部が日本に押し付けた」と主張する当時の安倍晋三首相が、｢改憲｣を前面に掲げて参院選に臨み、自民党は大敗、参議院は｢与野党逆転｣しました。
今年(2009年)8月、国民は自民・公明政権ノーの審判を下し、それまで野党第一党だった民主党がその受け皿とみなされ、ついに政権交代が実現しました。自民党を退場させたこと自体、日本の政治にとっては画期的な前進です。
憲法が全面開花する政治が望まれます。民主党中心の政権が国民のこうした願いを実現してくれるでしょうか？
今回の総選挙の民主党マニフェストを見ると、｢現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める｣、「2005年秋にまとめた『憲法提言』をもとに…慎重かつ積極的に検討していきます」とあります。これって、改憲するってこと？
あらためて日本国憲法ついて、これからぜひいっしょに学びたいと思います。