県議会エネルギー政策議員協議会理事会がありました。
前回に持ち帰りで検討した開催テーマについて各会派から報告をしました。
私は、事故原発の現況についてと、4つの事故調報告、とくに国会事故調が「これまで何回も対策を打つ機会があった」にもかかわらず起こした事故は「人災」としたことなどを受け、新たな規制委員会・規制庁がどう臨むのか、の2点にしぼって提起。
ほかの会派からは、海外視察団による県への提言をまとめた最終報告書などをまって、といった意見や、再生可能エネルギーに関する政策議論をじっくり進めるために開催を急がない、といった意見も出されました。
副議長が「事故原発がほんとうに大丈夫かは今知る必要があり、エネ協要綱にのっとって早く開催することが望ましい」といった趣旨の発言もし、議長も東電に事故原発の現況を聞くことと、経産省下ではなくなった規制庁の今後の姿勢を聞くことの2つをテーマに開催したいが、この件について再度各会派持ち帰りとなり、議会開会日の25日にまた理事会をもつこととなりました。
県庁本庁舎1階にある議会食堂での昼食は、肉ソバにワカメ、たまご、山菜のトッピングが私の定番。
きのうに続き、きょうは終日、県内各団体から来年度予算要望などを聞く「要望聴取会」でした。
県難病団体連絡協議会、県聴覚障害者協会・県手話サークル連絡協議会など、県農業協同組合中央会などＪＡ５連、県林業会議、県漁業協同組合連合会、県農業会議、県保険医協会、県教職員組合、県社会福祉協議会のみなさんがみえました。
医療・福祉関連では、震災前からぜい弱な基盤でしかなかったところに大震災・原発事故がおそいかかり、災害弱者とその支援者がますます困難な状況に置かれている実態です。
「要望し続ける根気と努力が必要」とおっしゃる難病患者さん。福祉型自治体を「ふくしまからはじめよう」の思いはますます強まります。
農林漁業関係者や教員のみなさんの要望も切実です。原発事故も放射能汚染もまったく終わらないどころか、まっただ中の課題です。
聴取会の前に、原発震災から1年半たった時点で、空間放射線や土壌汚染測定や汚染マップづくり、除染、県民健康管理と検査機器配置、避難市町村民の避難・帰還・インフラ整備、賠償、4つの事故調報告が指摘する県政の課題について、資料調査をお願いしました。
県議団会議で9月県議会での代表質問の検討をしました。今回の代表質問はあべ裕美子さんです。
原発事故検証、賠償、除染、事故収束作業員の健康、県・市町村職員の健康と増員、避難者・被災者への広域自治体としての責任ある支援、県総合計画、県民の健康管理と、福祉型自治体を県としてめざすべきこと、再生可能エネルギーの普及・推進、教育行政などを柱に、意見交換です。
きょうの午後とあしたは県内諸団体のみなさんから「要望をお聞きする会」。来年度の県の予算に対する要望です。
県腎臓病協議会、きょうされん福島支部、県私学団体総連合会から直接お話をうかがい、県市長会からは要望書を受け取りました。
「過渡の保障と供給を望むものではありません。『いつでも、どこでも、だれでも安心して受けられる医療と福祉』の拡充を期待」とは、腎臓病協議会の「要望趣旨」。昨年の原発震災では県内の多くの透析患者さんたちが「命の危機」に見舞われ、今日に至ってもなおきびしい状況が語られました。
障がい者のみなさんもまったく同じです。
「社会的弱者」が震災時にもっとも苦しめられ、「災害弱者」とされた現実をあらためて突きつけられた思いです。
福祉型国家と福祉型自治体がこれからの日本社会のめざす道です。その指針が日本国憲法であることもまた、認識を深めた思いです。
そういえば8月30日は、政権交代が決まってから3年目でした。そして9月2日は野田内閣発足から1年でした。
鳩山首相が普天間基地の県外移設を断念し、自公政権と同じ「辺野古新基地建設」路線へ逆走を始めて以来、菅首相に交代直後に消費税10％の増税方針をぶち上げ、3代目の野田首相に至っては消費税増税に「政治生命を賭ける」と公言。
政権交代の「原点」となった労働者派遣法は、民自公3党協議で「原則禁止」を削除し、使い捨て雇用の派遣労働を温存する法案を成立させました。
障害者自立支援法廃止の公約もやめて、民自公3党で「障害者総合支援法」を押し切りました。障害者が受ける社会的サービスを障害者の「利益」とみなし、障害が重いほど重い負担になる「応益負担」の根幹を残しました。
野田内閣になってからは財界・アメリカ言いなりの自民党化の道をまっしぐら。TPP参加表明、原発輸出、原発事故収束宣言、武器輸出三原則の見直し、消費税増税。自民党化完成です。
もはや、政権担当の資格も能力もないのです。
きょうもまた、日刊3紙の切り抜きと処分作業をしました。
この作業をするたびに新聞の読み方を反省するのですが、なかなか改善がはかれません。
「しんぶん赤旗」が7月から、「朝日新聞」と地元紙の「福島民友」が8月から。なんだかんだと言って、その日のうちに日刊新聞を読めない生活に反省しきりです。
会津高校出身の国立天文台教授や、私の母校の磐城高校2年先輩の「ケインズ経済学者」が「しんぶん赤旗」に登場していることを、こういう機会に知るのです。
昼食は、午後2時前に、久しぶりに妻といっしょに、私の高校同級のラーメン屋さん。
野球部出身だけに、ここ数年、高校野球企画を続けています。予想した優勝校だと食事券が当たるのですが、当選者が多いときびしいのでは？ と少し心配。
いつもブログを見てもらっていてありがたいです。ブログ仲間なんです。
毎週金曜日の官邸前行動は、全国各地にも呼応した行動が広がっています。
官邸前行動は、首都圏反原発連合(反原連)が呼びかけているものですが、「原発いらない」「再稼働やめろ」が象徴的スローガン。
きのうの金曜日は民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」を発表し、あと27年は原発を「重要電源」として動かし続け、全国の原発の再稼働もそれまでは認め続け、行き詰まりの核燃料再処理も継続するという、わけのわからない方針を示しました。
あと27年後までに「原発ゼロ」にするというのも「努力目標」で、政府の決意ではないことをアメリカには説明したそうです。
早期の原発ゼロを願う国民世論にそむくうえに、「原発ゼロ」を言いながら新たな核燃料をつくる再処理を続けるのは、まったく矛盾しています。
即時原発ゼロの政治決断こそ、私は徹底して主張します。
『消費税増税の大ウソ』(山家悠紀夫・井上伸著、大月書店、今年2月刊)、『税が悪魔になるとき』(斎藤貴男・湖東京至著、新日本出版社、今年8月刊)をまとめていっきに読みました。
いわき市議選と海外行政調査報告書づくりがかさなって、本を読む間もなく、街頭やつどいなどでは消費税増税実施をやめさせるために、怒りと熱意をもって語っていました。
「大ウソ」のほうは、国家公務員労働組合連合会(国公労連)ブログでのインタビュー記事を書籍化したものです。
それだけに、日本の国家公務員数がフランスの10分の1でしかないこと、公務員と公的部門職員の人件費がGDP比でOECD27か国の中で最低であること、国家公務員が減りつづけているのに、財政赤字は増えつづけている事実も資料で紹介されています。
日本は「大きな政府」で公務員人件費が高い、というのも大ウソなのです。
「悪魔」のほうは、「消費者が負担しているというウソ」、「転嫁できなくても、転嫁していることにする」、「消費税は『間接税』ではない!?」などの消費税の欠陥、財界が消費税アップを要求するカラクリをみごとにあばいてくれます。
消費税に頼ることなく、財政再建も社会保障再生・充実もできる道を示してくれる2冊の本です。
県議団会議があり、午前中は原発問題福島県連絡会代表の早川篤雄さん、副代表の伊東達也さん(原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員、元福島県議)に来ていただいて、原発震災から1年半たった現時点での現状と課題について意見交換しました。
午後は県議会の海外行政調査報告書編集委員会に出席。今週月曜日までに視察団全員から「本県行政の課題と提言」が寄せられ、報告書にまとめるにあたり、視察先で聞いた文言などの表現を含め、協議しました。来週の視察団全体会議までにまとめる方向が確認できました。
控え室にもどり、県議団会議の続き。9月県議会での代表質問の検討です。
途中、「復興交付金」について担当部署に来てもらい、レクチャーも受けました。
この交付金は「著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業」が対象で、ハード事業が中心になりますが、原発震災というかつてない被災地として、一人ひとりの生活と生業を再生・再建する国策としての対策は、いまだ不十分というほかありません。
その根底に、国策とこれに付き従うばかりの県行政の福島県民に対する真剣な謝罪も反省もない国と県の姿勢があるのではないでしょうか。
きのう、「かけはし」で書いたのは、東電原発事故に関する調査報告書が4つ出そろったのを受けて思うところです。
きょうは県党の会議の前に県庁控室によると、「福島第一原発事故と4つの事故調査委員会」と題した資料が届いていました。国立国会図書館 ISSUE BRIEF 756(2012.8.23) です。
それぞれの概要で事故原因について見てみました。
国会事故調は、事故の根源的原因として、「規制当局と東電の先送り、不作為等によって、地震発生時の発電所は、『地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態てあった』と推定。今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』」。
政府事故調は、「自然災害と原発事故の『複合災害』が起こるという視点が、国、自治体、電力会社に欠如していた。極めて深刻・大規模な事故の背景には、事前対策の不備、現場対処、被害拡大防止策等の問題点が複合的に存在。東電も国も根拠なき安全神話を前提に対策をとらなかったところに根源的な原因がある」。
民間事故調は、事故の責任について、「事故は『人災』の性格を色濃く帯びている。『人災』の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある」。
東電事故調は、事故原因について、「津波想定について結果的に甘さがあり、津波に対する備えが不十分であったことが根本的な原因」としていますが、事前の備えについて「国の専門機関が定める技術基準等を満たす設備設計・対策を実施するとともに、過去の自然災害や国内外の事故事象等の知見を発電所の設備・運転に反映し、原子力安全の向上に向けた取組みを継続的に実施」したとしています。
これらの検証が必要なのです。
それはそうと、きのう、東電は昨年の地震後の写真600枚ほどをいっきょ公開しました。ホームページに公開されていますが、津波が到達していないと思われる写真もあります。
毎月第二日曜日には発行している「かけはし」は、今月は市議選投票日を終えてからの原稿執筆で、第三日曜日(16日)発行です。
市議選結果を受けて、と考えていましたが、私の頭と関心は4つの原発事故調報告に移ってしまっていて、まったくまとまってはいないのですが、ほかに集中できないのでその関連で執筆しました。
その前後に、きのう時間がかかりそうできょうに予約した散髪。
夕刻近くは、高橋あき子選対のまとめの会議。
その後の午後7時からは、「いわきフォーラム’90」主催の「ミニミニリレー講演会」(第372回)で「チェルノブイリ視察報告」をしました。
この場で話をさせていただくのは、12年前にいわきへもどってから、5回目ぐらいです。病院事務長時代に医療制度改革や介護保険制度、県議1期目には前知事辞職をめぐるドキュメントを県議会現場から報告しました。
