県庁へ行き、各部署からいろいろとレクチャーを受けました。
おととい、県看護職員需給計画策定検討会に示された2017年までの受給見通し、また、県高齢者福祉施策推進会議に示された介護保険運営状況や施設入所状況などについて説明を受けました。
また、県として東京電力に対して行なっている損害賠償請求の中身や額、市町村にも示しているその考え方などについても話を聞きました。
再生可能エネルギーの普及については、昨年12月、「福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会」が、「福島県における再生可能エネルギーの飛躍的推進のために」提言書を出していて、そこで触れられている全国の先進事例など。
いわき市発行の「広報 いわき」11月号に、昨年の震災時の避難状況などの市民アンケートの調査結果が掲載されています。
対象件数3,120で40.4％の回収率です。
これによると、震災で避難した人の割合はなんと55.0％、市外へ避難した人が47.3％です。
あの当時は、いわき市民の避難者数は5万人とも10万人とも言われ、いまだに把握された数字はありません。
人口は33万人ぐらいですから、親子や家族で避難したことを考えると、10万人をはるかに超えたのかもしれません。
避難した日は、3月13～15日の3日間で47.5％。15日が23.2％でいちばん多くなっています。
12日午後3時36分に第一原発1号機、14日午前11時1分に3号機で建屋爆発がありました。
情報入手手段はほぼ9割のかたがテレビでした。
昨年3月中には半数近い人がもどってきています。その時期に私は、避難先からもどったかたがたと出会っていたのです。
県議団会議でした。
視察先を含めた当面の日程、県議会全員協議会が開催される場合のテーマ、県民のみなさんにお知らせする県議団としての9月議会の「県政報告」(ニュース)の検討と確認、それぞれの活動報告、12月議会へ向けた準備、などです。
「県政報告」は各自で書いた原稿をB4両面にまとめましたが、タイトルやリードや小見出し、本文まできびしくチェックが入ります。
当面の課題から、来年度の予算編成が始まる12月議会での課題、生活と生業の再建を土台にした復興の課題と、福島県の課題は山積です。
少なくとも、「福島の再生なくして日本の再生なし」という政府の言葉が空虚なことだけははっきりしています。
公務員のありようについてつらつら考えます。
「公」の考え方は、いろいろの「私人」の共通の利益を意味していて、私人でもできる共通の事務処理を社会化することで生まれたものです。
「公」概念は、「私」概念と対立するものではなく、むしろその延長線上にあるわけです。そこから税金を集めて行政とか国家とかのしくみが考えられ、現在の民主主義制度に人類はたどり着いたはずなのです。
今回の被災地で、とりわけ地方公務員は、救急・救命、救援物資の配分、病人の搬送、避難所の運営、ボランティアの受け入れ、衛生管理、苦情処理、遺体収容、ガレキの処理など、地域全体に責任をもった業務に地域社会全体に対する奉仕者として奔走した姿を、私もこの目で見ました。
いわき市役所にも福島県庁にも、私の小学校から高校・大学の同期もいて、直接話も聞きました。
公務員は、全国的・一般的知識のうえに、地域の現場に精通しなければならないことと、地域住民との直接的・間接的コミュニケーションによって仕事を遂行しなければなりません。
そういう公共的・専門的業務を遂行するには、雇用面での恒常性・継続性・安定性も不可欠です。
こうして考えると、今後、増大する公共業務を考えれば、公務員の拡充こそが必要です。
「行革」の名のもとに、公務員減らしを続けてきた結果が、災害の拡大をもたらしたと私には思え、となると、災害の拡大は人災とも言えると思うのです。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
午前中から、常磐(じょうばん)・内郷(うちごう)・好間(よしま)地域の党後援会合同の芋煮会がありました。
会場はいわきの名峰・湯ノ岳のふもとの丸山公園の奥にある湯ノ岳山荘前の広場。
衆院福島5区予定候補の吉田英策さん、市議のみぞぐち民子さん、そして宮川さんといっしょでした。
野外での焼きたてサンマ、トン汁、おにぎり、漬物、柿などおいしくいただきました。
午後は「50年党員・永年(30年)党員顕彰の集い」。
安保闘争があり、第二次世界大戦後の党の綱領を決めた1961年直後から党活動を続けてきたみなさんが50年党員、そして、共産党排除の日本政治の展開が進む契機となる1980年の「社公合意」、そして今に連なる社会保障切り捨て政治が始まる「臨調・行革」の1981年直後からのみなさんが30年党員。
みなさんがひとことずつごあいさつされたのですが、それぞれの人生と歴史ですから、重いし励まされることばかりです。私は開会のあいさつ。
ちなみに私は京大入学直後の1979年に入党し、33年目です。
いわき市議選時、いろいろお世話になっていたにもかかわらず、その後の日程でたずねられなかったかたがたをお詫びを兼ねてたずねました。
ある会社の営業所では、原発震災の影響で年間7000万円の減収。本社を通して東電に損害賠償を請求し、営業所としては独自の努力で損害の半分は回復しているものの、いまだ、賠償金でつながざるを得ない、という実態です。
別の事業所では、昨年の県議選時から「しんぶん赤旗」日曜版を購読していただき、「届くとすぐに食い入るように読ませてもらっている。ほかの新聞では何も書いていないことで大事なことが書いてあって、領土問題はすごくわかる」と。今も自民党衆院議員のジャンボポスターが室内に貼られています。
いわき市暮らしの伝承郷で「樹・石・草・常磐会展示会」をしていることを地元紙で知り、寄りました。
自宅から車で5分ほどのところで、いつでも行けるだけに、意外と行かないところなのです。
いわき自立生活センターにも寄らせていただきました。障がい者のかたがたの暮らしをささえるNPO法人ですが、昨年の震災直後から県・国・市へ障がい者が置かれた実態に基づいで要望を届け続けています。
日常的な「社会的弱者」が、災害時に「災害弱者」として、命を含めてたいへんな目にあわされ、行政的支援がまったくなくなってしまった現行制度は、根本的見直しが必要だと、つくづく思います。
障がい者や高齢者の暮らしを支えることは基本的に民間まかせにし、行政は撤退するしくみは憲法の考え方に反するとして、私たちは、国・行政の責任あるしくみを求め続けました。
大震災の教訓ははっきりしていると私は思います。
「ニコニコ動画」で9月20日に生放送された5時間にわたる録画を、けさ、3日がかりで見終えました。
みなさん、ぜひ、ご覧ください。案内人の穀田国対委員長の話に時どき「ん!?」と思えることもありますが、共産党のそのまんまの姿です。
12月議会の準備のこともあり、県庁へ行き、当局の各部署にあれこれ話を聞かせてもらいました。
大震災を受けた県としてのこれからの地域防災計画のそもそも、ユニバーサル・デザイン推進と復旧・復興の関係、震災前までに「行革」の名を借りた職員削減の実情や復興のために国に要請している職員派遣のことなどです。
私としては、福祉国家・福祉自治体を憲法に基づいて意識的に構築することこそが大震災・原発震災の最大の教訓だと思っているので、この問題意識から県政の転換、変換を問いたいと思っています。
私が住む地元の党支部の歓迎会があり、参加しました。
職場を退職したことに伴い、職場党支部から住んでいる地域の党支部に移ってきたかたです。
たまたま、「病から復帰」されたかたも複数いて、快気祝いも兼ねることになりました。
家でいろいろネット検索していると、党中央ホームページから、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で、9月20日に5時間にわたって放映された「まるごと紹介！ 一気に見せます共産党！」の録画がアップされていて、つい見入ってしまいました。
当日は、エンディング直前までの「来場者」が8万2,600人、10万を超えるコメントも寄せられたようで、見たかたも少なくないと思いますが、必見です。
きょうからわが家もファンヒーターがお目見えです。
充電日です。
月刊雑誌『経済』(新日本出版社)11月号の新シリーズ「フクシマは発信する」、それにこれまで目を通していた『新たな福祉国家を展望する』(旬報社)、『新たな防災政策への転換』(新日本出版社)、『住み続ける権利』(同)、『福祉国家型地方自治と公務労働』(大月書店)を引っ張り出していました。
原発震災の真っ只中にある福島県に住み続け、広域自治体としての県行政のこれまでのあり方を検証しなければなりません。
県は、「ふくしまからはじめよう。」と言っているのですが、何を始めるかが問題です。
私は、この原発震災から引き出す最大の教訓は、福祉型地方自治体を福島から発信することだと思っています。
2011年度から5年間の復興予算19兆円をめぐって、被災地とはまったく関係のない「流用」が問題になっています。
9月9日に放映されたＮＨＫスペシャル「東日本大震災 追跡 復興予算19兆円」では、その48％にあたる11年度3次補正分9・2兆円の内容を検証していました。
その結果、その4分の1に相当する約2兆4500億円は被災地とはまったく関係のないところに使われ、番組スタッフとともに調査した塩崎賢明・立命館大教授は「これは大甘に見た数字。実態を詳細に調べれば、おそらく半分以上は被災地の復興とは関係ないのではないか」と指摘しています(本日付「全国商工新聞」)。
この件で4日前(18日)、参院決算委員会で井上哲士議員は、「活力ある日本の再生」「復興と一体不可分」であれば、なんにでも流用できるとした民自公3党の賛成で成立した「復興基本法」と「基本方針」の問題を指摘しました。
あれこれ批判する自民党議員に対し、枝野経産大臣は「御党も合意して進めてきた話だ。反対した共産党が『けしからん』というなら話はわかるが、一緒に進めてきてそういう話をするのはあまりにアンフェアだ」というわけです。
民自公の三党合意が国民にとっていかに害悪しかもたらさないか、明々白々だと思います。被災者の生活と生業(なりわい)の再建を復興の土台にすえ直す当たり前の政治にしなければなりません。
きょうは久しぶりに県営いわき公園へペロを連れ出して散歩。