きょうのTBS系「Nスタ」を見ながら、「不安を無視する原発稼働の継続は許せない！」の思いをいっそう強めました。
九州での震源域が広がり続けるかつてない地震活動はまだおさまりません。
鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市の九州電力川内(せんだい)原発1,2号機が全国で唯一、運転を続けていることへの不安が広がることは当然です。
不測の事態に備えて川内原発を停止すること、稼働継続ありきでなく、稼働の是非について英知を結集して真剣な検討をすべきです。
今回の地震を起こしている日奈久断層は南西側の水俣方向にも延びており、その周辺ではまだ大きな地震は起きていません。さらにその南側や南西側、つまり川内原発側には、出水(いずみ)断層、市来(いちき)断層、甑(こしき)断層など、別の断層の存在もわかっています。
わかっていない断層が、突如、動き出すこともあり得ます。
これらの断層が動き出せば、川内原発に影響しない保証などありません。停止を検討することはあまりにも当然です。
阿蘇、雲仙、霧島、桜島などの火山活動にも影響する可能性への懸念もまた当然のことです。
地震や火山活動で原発の電源が途絶えて運転できなくなり、またぞろ放射性物質をまき散らす重大事故が起こった場合、大規模の住民避難ができる保証もまたありません。
ネットで呼びかけた“とりあえず川内原発を停止して”の署名には、呼びかけた本人は集まるのは1,000人ぐらい、と思っていたようですが、あっという間に10万人を超えたそうです。
PART1「『TPP的世界』から守るべき大切なこと」、PART2「国民経済の土台＝食料・農業・農家経営を守るために」、PART3「国民生活の土台＝いのちと食、労働を守るために」の3部構成。
ともかく、TPPが「農業のみならず、医療・教育・保険・労働条件などのすべてを国際資本の利益に順応させ、そこから生じる軋轢を国家権力を強化して押さえ込み、対外危機を煽ってガス抜きする政策」の「亡国の道」(安富歩・東大東洋文化研究所教授)であり、協定に含まれるISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が企業に害を与えたか否かの論点で判断され、「まさに憲法の根本原理に抵触する」(孫崎亨・元外務省国際情報局長・防衛大教授)ものである本質が明らかにされます。