団会議/病院局不適切会計/燃料取出し計画/東電

県議団会議でした。当面の日程や行動を確認してから、今月15~21日に県議会海外行政調査団の一員として訪米し、スリーマイル原発などを視察してきた宮川えみ子さんの報告を受けました。

その後、団長に報告したいと病院局から連絡があり、せっかくみんながそろっているので5人で聞きました。「県立病院における不適切な会計処理事案について」ということでした。

県立病院統廃合の一環として、閉院させた(旧)会津総合病院の医療機器などの不用品搬出、核医学装置解体搬出などの残務処理業務について、契約手続きを経ずに発注していて経費の未払いなどが発覚した、ということでした。

私には、県民の健康を守るべき医療から県が撤退する恥ずべき姿勢の反映のように思えてなりません。憲法25条は国だけでなく、行政全般の指針であって、これをないがしろにすることは職員の士気にかかわることは言うまでもないことだと思います。

午後いちばんには県議団事務局を含めて3組で1時間ばかり庁内をまわり、「しんぶん赤旗」購読を職員のみなさんに勧めました。地元地域で歩く時と同様に、なぜ「赤旗」を読んでほしいかを切せつと訴えます。

131031原対課燃料棒説明

控室にもどってからは、きょう報道されていた、福島第一原発4号機の燃料取り出し計画にかかわって、原子力規制委員会委員長自身が「使用済み燃料には大量の核分裂生成物やウラン、プルトニウムが閉じ込められている。取り出し作業で被覆管が壊れて出てくるのは怖い」「汚染水以上に心配だ」と語っていることから、県としてこの計画をどう聞いているのかを担当部署から聞きました。

当たり前ですが、県職員としても、規制委員会委員長のコメントがある以上、いったいどういうことなのか、との思いを抱きながらの説明を受けました。

131031東電説明

夕刻近くになってから、東電職員が「1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ進捗状況」について、報告に見えました。

これらを前後して、12月定例県議会での質問内容についても概略検討です。

新聞代集金/「赤旗」購読/地元で署名行動

111225山崎宅

「しんぶん赤旗」日刊紙を購読していただいているJA関係者をたずね、10月分の集金を兼ね、懇談しました。

今年6月にチェルノブイリ原発を視察したそうで、その様子や、原発事故の賠償をめぐる東電の煮え切らない態度、国内でのTPPをめぐる問題など、話がはずみました。

「安倍政権も間もなく化けの皮がはがれるんじゃないか」、「いろいろ情報を聞きたいから、これからも来てほしい」と。

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その後、9月県議会での質問で相談を受けていた病院をたずね、この間のご労苦をねぎらうとともに、「しんぶん赤旗」の購読を勧め、快くご購読いただきました。

午後は私が住む地元党支部の行動で、県内原発全基廃炉と消費税増税中止を求める署名をお願いしてまわりました。ご近所だけに、署名はしてくれながら、「消費税は首相が決めたんだからしょうがないと思うが、ほんとうに庶民をわかっていないもんね」とみなさん。

私の感触では、「何でも反対の共産党の署名には協力できない」という感じは姿が薄れ、「共産党しか言ってくれないもんね」と言って署名してくれる人がふえている、と言って間違いありません。

政治をあきらめてはぜったいになりません。政治の主人公は主権者であるみなさんなんです。

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原発事故後の小中学校の実情/こんな時に戦争準備法か

131028第一控室

きのう、県立高校の原発事故後の実情を聞いたのは教育庁高校教育課でしたが、きょうは義務教育課から小中学校の実情を聞きました。

双葉郡8町村だけを見ても深刻です。浪江(なみえ)町、葛尾(かつらお)村、双葉町、大熊町、富岡町、川内村、楢葉町、広野町が8町村。役場が戻っているのは川内村と広野町の2町村だけです。

17小学校のうち自校開校もその2町村の2小学校で、川内小は2010年度の112人から今年度は24人。同じく広野小は311人から69人。川内の実情は聞いていませんが、広野町はいわき市からの仮設住宅などからスクールバスで通っているのが現実です。

7小学校が「臨時休業」中で、8小学校が避難先で仮設開校中です。生徒数は双葉郡全体で2010年度の4,121人から421人。

中学校も同様で、11中学校中、川内中が54人から16人、広野中が230人から42人、3中学校が「臨時休業」中で、6中学校が避難先で仮設開校です。双葉郡全体では2,322人だった生徒数が319人。

子どもたちと家族・親族がこうした現実に置かれている時に、「特定秘密保護法案」とか「日本版NSC(国家安全保障会議)法案」だとか集団的自衛権だとか、戦争準備法を用意する政権は、まったく許すわけにはいきません。

131028第二控室

原発事故後の高校の実情/母校を知らない在校生

原発事故による被害の実情は、私自身も一つ一つ聞いたり確かめたりしないとわからないことが山ほどあります。

131028サテライト校

あらためて避難地域の県立高校の実情を教育庁高校教育課に聞きました。

避難地域からの8つの高校は県内のほかの地域にサテライト校として存続しています。

これらの高校の2010年5月1日時点の生徒数は2,393人でした。それが今年10月1日現在では877人。36%あまりです。

それぞれの高校を見てみると、双葉469→64(13.6%、いわき明星大)、浪江312→39(12.5%、本宮市・本宮高)、浪江津島53→34(64.2%、二本松市・安達高)、富岡326→183(56.1%、福島北高、猪苗代高、いわき明星大、静岡県・三島長陵高)、双葉翔陽340→73(21.5%、いわき明星大)、相馬農業飯舘88→51(58%、福島明成高)、小高商業217→148(68.2%、原町高)、小高工業588→285(48.5%、南相馬サッカー場)、と様ざまです。

生徒のなかには、避難する家族のもとからではなく、サテライト校に近い宿泊施設から通わざるを得ない場合もあります。

こうして学校の存続が危ぶまれているのが現実です。今の3年生は、2011年4月入学ですから、「ほんとうの」母校の校舎を知りません。

131028柴崎教授

夕刻には、県議団として、柴崎直明・福島大教授に来ていただき、地質学の立場での原発汚染水問題での課題について問題意識を聞かせていただきました。

山歩の会/日光の鳴虫山

131027⑦山々

浜通り医療生協のサークル班「山歩(さんぽ)の会」第82回定期例会に夫婦で参加しました。

131027⑩紅葉

「日光連山の展望がよく、紅葉もすばらしい中高年に人気の山」とされる、栃木県日光市の鳴虫山(1,103m)登山です。

131027⑨鳴虫山1103m

会発足時からの会員でありながら、たぶん、2度目の例会参加です。医療生協としての「芋煮会」との合同企画を含めても5~6度目。

朝5時過ぎには家を出て集合場所へ行き、参加者22人を乗せたバスで現地へ向かい、9時過ぎには登山開始です。

131027⑥神ノ主(こうのす)山

休憩を入れながら、11時半ごろには頂上着。途中、山ガールチームなどいくつかの登山チームとすれ違ったり追い越されたり。1人での登山者も何人か出会いました。

131027⑪下山

40分ほどの昼食休憩を頂上でとってから12時10分には下山開始。

午後2時半ごろには「やしおの湯」に到着し、みんなで入浴して帰る前の休憩。

131027③小さい花

登山時も下山時も、けっこう急峻な場もあり、適度を少し超えるようないい登山でした。

台風の影響もあって開催も心配されたのでしたが、24日の木曜日の朝には、台風の動きを予知して決行することにしたことをきょう聞きました。

絶好の登山日和で、先週の健康まつりの雨が実に悔しいです。

「赤旗」の勧め/理事会・富山懇談/双葉病院

131026行動

午前中、医療生協党後援会員といっしょに、「しんぶん赤旗」を勧めて歩きました。

震災直後に安否確認でたずねた生協組合員です。あの時以来お会いできた先では、あの当時、津波も家の前の道をおおい、原発事故によりご近所のかたがたがほとんどいなくなっていたなか、私がたずねたことにえらく感謝されました。

またあるお宅は、震災直後以降も、家の中の被害状況を写真にとって支所へ行ったり、地域包括支援センターに相談に行ったりしていたかたでした。話もずいぶんと長くなりました。

3人のかたと話して日曜版3部。

午後は浜通り医療生協の理事会に出席。理事会後の夕刻、市内の被災地視察に来ていた富山医療生協・民医連のみなさんと懇談しました。

130113桜子1

夜には、縁あって、双葉病院院長(特定医療法人博文会理事長)の鈴木市郎さん、同法人本部次長でいわき開成病院事務長さんらと会食。鈴木さんと旧知の仲という青木稔県議(自民)もいっしょでした。

決算審査3日目/「不用額」に質疑集中/グループ補助・企業立地

131025板倉神社

2012年度の本庁決算審査3日目の最終日でした。

第3班の私たちは商工労働部。商工労働部長、観光交流局長の説明があり、それぞれの課長による事業実績などの詳細説明後に質疑。

やはり委員からは、多額の「不用額」について質疑が集中です。

私も、中小企業等グループによる一体的な復旧・復興を促進するための補助が、繰り越しを含めて「不用額」が生じており、補助が現実の要望に応え得るものになっているのか、また、企業立地の促進について、その実情をただしました。

それにしても「不用額」として多額の金額が決算で切り捨てられる現実を受け入れられるでしょうか。同じ事業として翌年度に計上される、とか、基金にもどしてまた支出する、とか、それはそれでいいとして、予算とはいったい何なのか、が問われます。質疑した各委員の問題意識は私と共通していると思います。

午後は、それぞれの班が担当していない部署への質疑をしたい委員の質問通告に基づき、委員全員の出席のもと、質疑がありました。

質問通告した本人がその通告内容の範囲内で質疑するのに、委員全員が招集されるのですが、中身は、個別に確認してくれてもいいようなものでした。

私は質疑内容にかかわることなら私も聞いていいものだと思ってのぞんだら、質疑通告本人以外は聞けないルールでした。

通告もしなかったのでやむを得ません。

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県庁隣りの神社は、大震災後の影響によって全部取り壊し、今年5月に再建です。

決算審査2日目/3班に分かれ/「不用額」/人工島

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2012年度の決算審査特別委員会の2日目は3班に分かれ、きょう、あすと本庁の審査を続けます。

私の班は、人事委員会、生活環境部、議会事務局、土木部でした。

震災の翌年のことでもあり、職員の疲労・疲弊と不足が言われていたときであり、人事委員会による職員勤務実態調査については、その結果をあとで求めました。

生活環境部・土木部は、被災者・避難者のための仮設住宅・借上げ住宅にかかわる部署でもあります。2012年度を過ぎた今も仮設住宅の修繕・維持・管理が課題のままであり、借上げ住宅にしても県内自主避難者には一部を除いて何の支援もないまま。

そうでありながら、多くの「不用額」として処理されてきたのには大いなる疑問です。

これに関しては、ほかの委員からも、「不用額」の考え方、仮設住宅が避難者の要望に沿ったものだったのか、などの意見も出されました。

土木部では、震災前にムダ使いの象徴として残された人工島(小名浜港東港地区)づくりが、震災後は「復興の象徴」のように扱われ、2012年度も40億円近い整備費がつぎ込まれました。部長説明でも誇らしい報告でした。復興にも、まして被災者・避難者には役に立たないものです。

それにしても土木部では、部長説明後、各担当課長がそれぞれ事業名と実績を、「おもなもの」とはいえ、かなりこと細かに、「延々と」といった感じの説明でした。生活環境部では部長説明後は総務課長が代表して全体のおもな事業実績の説明でしたが、それにしてもぼう大で、それぞれ説明する側もたいへんな労力だと思います。

決算審査初日/真下紀子道議

131023決算

きょうから3日間、県庁で2012年度決算審査特別委員会です。

きょうは特別委員全員で、病院局、企業局、それに総務部の説明、ならびに参考として、監査委員による意見書の要旨説明を受けての質疑です。

病院局の12年度は、6病院800床ですが、大熊町の大野病院は原発震災により休止中であり、実質は5病院650床です。

私は、局長説明にあった「診療単価の増」の内容、ベッド稼働率、ベッド数と外来患者数から見た医師・看護師の人数の充足率、「未収金」の対策、新たな「病院改革プラン」の検討方向についてただしました。

ともかく県立病院は現在、休止中の大野病院を除くと、矢吹町の矢吹病院(精神206床)、三島町の宮下病院(一般32床)、南会津町の南会津病院(一般100床)の3病院のみであり、「県民の健康保持に必要な医療を提供することによって、県民の福祉の増進に寄与することを基本方針」に照らし、きわめてお寒いというほかありません。

企業局に対しては、5つの工業用水道のうち、監査委員からも指摘がある相馬と好間の浜通りの2つが「多くの未売水」かかえている問題の対応・対策、好間をいわき市に譲渡するという協議経過をただしました。未売水と「赤字」をかかえて市への譲渡はありえないと思います。

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特別委後、福島入りしていた真下紀子・北海道議会議員が党県議団控室をたずねてきてくれました。ここへみえるまでに、県北農民連のみなさんが中心にとりくんでいる福島りょうぜん市民共同発電所、南相馬市小高区の津波・原発震災避難の様子を視察されたそうです。

控室でも、これまでの党県議団のとりくみや、北海道への避難者たちとの交流、支援について意見交換しました。

富岡町郡山事務所・川内村役場を訪問

131022富岡役場懇談

きのうに続き、党県議団として、原発事故による避難自治体である富岡町、川内村をたずねました。

富岡町役場は郡山市に事務所があり、いわき市に支所、三春町と大玉村に出張所があります。たずねたのは郡山事務所。

131022富岡・宮本皓一町長

宮本皓一町長はじめ、総務課・企画課職員が対応してくれました。町は「区域再編」によって「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に分断され、賠償や今後の住宅をめぐっても町民のなかに分断が持ち込まれかねません。

今現在の問題として、借り上げ住宅や仮設住宅住まいの住民が「借り換え」を望んでも、それができないしくみとされていて、暮らしの実情に即した柔軟な対応を国がするように強く求められました。

町長は、「この2年7か月間、ひとつも変わっていない。閉そく感が漂うこの現状をいっしょに打開してほしい」と。

131022川内村懇談

川内村は福島第一原発から10数km~30km圏内にあり、20km圏内が「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」とされ、20km~30km圏内は一昨年9月に緊急時避難準備区域が解除され、昨年3月には役場機能を再開させていました。

131022川内村遠藤雄幸村長

遠藤雄幸村長はじめ副村長、総務課、復興対策課職員が対応してくれました。

3,000人ほどの村民は、県内各市町村に2,000人ほど、県外の27都道府県に400人ほど避難生活を続けており、「村内居住者」は今年4月には500人を超えました。さらに800人近い村民は、週4日以上村内に滞在し、仮設や借り上げ住宅との「二重生活」を続けています。

村長は村民が帰ってくるだけでなく、5,000人の人口をめざす「新生かわうち」へ、ソフトランディングで着実・確実・迅速なとりみを進めたい、と。

帰りには川内村植物工場も見学してきました。