原発事故後の小中学校の実情/こんな時に戦争準備法か

131028第一控室

きのう、県立高校の原発事故後の実情を聞いたのは教育庁高校教育課でしたが、きょうは義務教育課から小中学校の実情を聞きました。

双葉郡8町村だけを見ても深刻です。浪江(なみえ)町、葛尾(かつらお)村、双葉町、大熊町、富岡町、川内村、楢葉町、広野町が8町村。役場が戻っているのは川内村と広野町の2町村だけです。

17小学校のうち自校開校もその2町村の2小学校で、川内小は2010年度の112人から今年度は24人。同じく広野小は311人から69人。川内の実情は聞いていませんが、広野町はいわき市からの仮設住宅などからスクールバスで通っているのが現実です。

7小学校が「臨時休業」中で、8小学校が避難先で仮設開校中です。生徒数は双葉郡全体で2010年度の4,121人から421人。

中学校も同様で、11中学校中、川内中が54人から16人、広野中が230人から42人、3中学校が「臨時休業」中で、6中学校が避難先で仮設開校です。双葉郡全体では2,322人だった生徒数が319人。

子どもたちと家族・親族がこうした現実に置かれている時に、「特定秘密保護法案」とか「日本版NSC(国家安全保障会議)法案」だとか集団的自衛権だとか、戦争準備法を用意する政権は、まったく許すわけにはいきません。

131028第二控室


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