きのうに続き、党県議団として、原発事故による避難自治体である富岡町、川内村をたずねました。
富岡町役場は郡山市に事務所があり、いわき市に支所、三春町と大玉村に出張所があります。たずねたのは郡山事務所。
宮本皓一町長はじめ、総務課・企画課職員が対応してくれました。町は「区域再編」によって「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に分断され、賠償や今後の住宅をめぐっても町民のなかに分断が持ち込まれかねません。
今現在の問題として、借り上げ住宅や仮設住宅住まいの住民が「借り換え」を望んでも、それができないしくみとされていて、暮らしの実情に即した柔軟な対応を国がするように強く求められました。
町長は、「この2年7か月間、ひとつも変わっていない。閉そく感が漂うこの現状をいっしょに打開してほしい」と。
川内村は福島第一原発から10数km～30km圏内にあり、20km圏内が「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」とされ、20km～30km圏内は一昨年9月に緊急時避難準備区域が解除され、昨年3月には役場機能を再開させていました。
遠藤雄幸村長はじめ副村長、総務課、復興対策課職員が対応してくれました。
3,000人ほどの村民は、県内各市町村に2,000人ほど、県外の27都道府県に400人ほど避難生活を続けており、「村内居住者」は今年4月には500人を超えました。さらに800人近い村民は、週4日以上村内に滞在し、仮設や借り上げ住宅との「二重生活」を続けています。
村長は村民が帰ってくるだけでなく、5,000人の人口をめざす「新生かわうち」へ、ソフトランディングで着実・確実・迅速なとりみを進めたい、と。
帰りには川内村植物工場も見学してきました。