あしたは朝8時に県議会前を出発し、あさってまでの2日間、会津の金山町・只見町のＪＲ只見線の復旧状況や橋りょう被災状況の調査、尾瀬沼のシカ対策の調査の予定で、福島市にとどまっています。
国保課には県内被保険者の滞納世帯割合や、全国データに基づく国保世帯の自営業・被用者・無職者など内訳の推移、所得層の推移などの資料を求め、若干の説明を受けました。
高齢福祉課とは、特養待機者数と県高齢者福祉計画での整備計画、地域包括ケアと各市町村の地域包括支援センターへの支援などについて意見交換。
介護保険室には、要介護認定率・利用率、支給限度額に対する利用割合、原発被災市町村の要介護認定者数の被災前後の比較データの説明を受けました。
感染・看護室には5年ごとの看護需給計画上の需要・供給見込み数の推移について、資料を求めました。
説明のなかで、雑誌に海外福祉事情が紹介されている話も出て、議員図書室で勉強もしました。
【復興庁】
県議会の企画環境常任委員会の委員全員で霞が関で要望活動をしました。
汚染水対策を含めた事故原発対策、原子力損害賠償、除染の推進、避難者支援、再生可能エネルギーの普及、ＪＲ線の復旧など、福島の復興・再生にかかる様ざまな事業を所管する委員会として、全員で現場の実情・声を伝えるために実施しました。自公政権復活前に続き、2度目です。
【資源エネルギー庁】
【環境省】
復興庁では浜田昌良副大臣、それに伊藤仁統括官、文部科学省では田中敏研究開発局長と田中正朗審議官、資源エネルギー庁では上田隆之長官、環境省では梶原成元廃棄物・リサイクル対策部長がそれぞれ対応してくれました。
【文科省】
文科省では、原発事故による被害・損害が、日を追うほどに広まっているし、深刻化している、という認識を示していました。
全体として、被災県の現場の声を伝えることができたと思いますが、より、被災地・被災者に寄り添った、迅速な対応を強く望まざるを得ない、といった印象です。
県内原発全基廃炉について、「東電は地元の声と、国の政策の動向により決めることで未定」と言い続けていることから、いったい誰が廃炉の決断をするのか、とエネ庁長官に「確認したい」と聞きましたが、残念ながら明快な話はなく、事業者が決めることになる、みたいな話。
【井上哲士参議院議員と】
要望活動の前に、参院議員会館により、先だっての参院選で3選を果たした井上哲士議員の控室をたずねました。また、選挙中にいわきにも来てもらった大門みきし議員控室にも寄り、それぞれに党の前進を喜び、今後のさらなる活動の展開を誓い合ってきました。
6月議会閉会直後からの参院選、参院選後の県議会委員会視察があったため、久しぶりの県議団会議でした。
例によって日程調整に時間をかけ、参院選のそれぞれのとりくみなどを交流しました。
途中、東電から「福島第一原発1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ進捗状況」の「概要版」に基づき、海洋への汚染拡大防止対策や、原因がいまだわからない3号機原子炉建屋5階中央部近傍からの湯気の発生の問題などの説明を受けました。
汚染水対策は、薬剤注入による地盤改良や、海側遮水壁設置など、手を打っているようですが、汚染された地下水が海水に漏れ出ていることは、やっと東電が認めたばかり。港湾外にはほとんど影響はない、との説明ですが、ともかく、抜本的な手立てがみえません。
その後、県議団として復興庁福島復興局へ行き、首相あてに「福島第一原発の汚染水対策及び事故収束に対する国の責任を抜本的に強化するよう求める申し入れ」をしました。対応してくれたのは、阿部雄介参事官。
汚染水対策について国の責任を明確にして体制を抜本的に強化すること、あらゆる事象について国の監視を強化し徹底して県民に情報公開し信頼の回復に努めること、事故は収束していない認識を政府として正式に表明し、再稼働や輸出方針を撤回すること、の3点を申し入れました。
『公務員の実像』(晴山一穂・角田英昭・今西清・秋山正臣編著、新日本出版社)を、先だっての北海道視察の際、移動中に読みました。
現在の行政のあり方や公務員のあり方に、「問題なし」という人はいないと思います。
国民が抱くそうした率直な疑問や批判と、意図的な「公務員バッシング」と言われる非難や公務員の権利・利益を脅かす動きは、まったく違うものと私は思います。
もともと公務員の「公」は、個々人の私的利益の共通の利益である「公益」のための事務処理を社会化し、社会的規模で組織編成するところに生まれる社会公共概念です。
だから、社会が複雑化すればするほど、公務・公共業務は増えるのが必然、というのが私の理解です。「公」は「私」と対立するものではなく、むしろその延長線上にあるはずです。
そもそもの公務・公共業務の検証すらなく、公務員給与の大幅削減を強行したり、「官から民へ」とか言って、公的な事務・事業を民間部門へ移すことによって、公務員が大幅に削減されたり、免職されたり、一方で、「政治主導」のもとで、首長に従わない公務員を「民意に逆らう」反国民的な存在として威圧したり、排除する動きもあからさまです。これらの動きによって、国民の疑問・批判が解決されるはずがない、と私は思います。
本書は、現場で直面している問題や悩み、仕事や国民・住民への思いを公務現場の職員が率直に語り、この現実の仕事や姿への理解を深めることで、国民と公務員との連帯、絆を回復し、強め、国民の利益を拡大する行政、政治の実現をめざして企画されました。
第Ⅰ部では、被災地での大震災直後からの仕事(第1章)、生活保護・自治体病院・国立病院・国民健康保険窓口、ハローワーク現場(第2章)、維新の会によって変質させられる大阪市役所、社保庁解体により分限免職させられた職員の今(第3章)、公務の民間化・非正規化にさらされる指定管理者制度、保育現場、登記事務現場、消費者センター、「官製ワーキングプア」の実態(第4章)が現場から発信されます。
そして第Ⅱ部で、公務員とはどういう存在なのか、公務が公務員によって担われることの意味がどこにあるかを示してくれます。
ともかく、端的に言えば国民の「私的」な幸せを実現するために政治と行政という「公務」はあるわけで、この幸せを実現する方向に変えることがほんとうの行政改革であり、公務員改革です。そのことの理解なしに、私の言っていることが正しいとばかりに行政批判をしていても、前には進まない、という気が私にはしてなりません。
『皆保険を揺るがす「医療改革」』(横山寿一編著・日本医療総合研究所監修、新日本出版社)を読みました。
安倍政権下で進む、医療の新たな市場化を告発する書です。
社会保障・税一体改革は、自民党政権時の小泉構造改革に端を発し、民主党政権のもとで民自公三党合意によって仕上げられ、自民党に手渡されて今日に至るわけですが、社会保障に関しては、野党時代の「裸の自民党」による憲法を無視した「社会保障制度改革推進法」が社会保障解体と市場化のテコであることを解きほぐします。
そのもとでの政府による医療提供体制の再編シナリオ、「地域包括ケア」を切り口にした介護保険をめぐる動向、看護需給見通しのまやかしなど看護体制と医療提供体制再編の問題、TPPが国民皆保険・地域医療にもたらす根本問題、原発事故による健康障害・放射線から身体を守る医療の問題、福祉国家型医療保障のありようから見た経済的理由による受診抑制と受診困難な実態など、現時点での日本医療をめぐる深刻な問題と、その転換方向を示してくれます。
月一回定例の浜通り医療生協理事会でした。
毎月の各事業の状況、先月までの損益状況、事業所内と法人内の各委員会報告などの承認事項とともに、購入資産の議決、県との地域での見守りのとりくみに関する協定、新たな介護事業所、今年度の健康まつり開催について協議しました。
健康まつりについては、いわき市内に避難されている双葉郡市町村や住民にも呼びかけ、全国の医療福祉生協連の支援も受けて、10月20日に小名浜の三崎公園の野外音楽堂とその周辺で開催予定です。具体的な内容は、来月初旬からの実行委員会で詰めていきます。
きょうは久しぶりに本屋さんでちょっと時間をとりました。ブラック企業と違法な労働、TPPと暮らし、原発立地地域で脱原発でも経済は成り立つこと、アメリカの貧困、現代科学エッセイ、自民党憲法改正草案など、まとめ買いです。
議員提案条例見直し検討会がありました。
議会内交渉会派以外も含めた全会派から構成する検討会での前回までにまとめた素案に対し、各会派からの意見の持ち寄り、および、国会での中小企業基本法改正に伴う県条例条文上のその反映のさせ方について議論しました。
私も含め、検討会としての素案を原案として確認しました。文言表現上のあれこれや、私だけが主張した「国の責任を条文上にも明記すること」が表現されていないことなど、100％の全会一致に至らない点はあるものの、最大公約数としてはまとめました。
あとは条例としての文章表現の点検をし、最終的に案として確定する段取りです。
県庁からいわきへもどり、相談があったある事業所へ。側溝にたまった土砂除去のことで、近くには保育所もあり、住宅地でもあります。日によっては、側溝からの異臭で食事もできないばかりか、会議もままならない、という状況です。
こうした相談は、震災直後の2年前からずっとあり、相談されるかたがたは「市としては、国が中間貯蔵施設を決めてくれないので、手を付けずにほっといてくれ、と言われるばかりだ」との受け止めです。
現実がそうだと私も思っています。あらためて市役所の原子力災害対策課へ行ったところ、土木課へ回され、「全庁体制でとりくみます」とのことでした。
【釧路市で】
その後、市教育委員会へ行き、参院選中にたずねた先で、「サークル活動が小名浜でできなくなった」と訴えられた件の相談。長年にわたるダンスサークル活動をしていて、会員以外にも参加を募り、高齢者が参加し始めて、会員以外のかたがたにも休憩時に水分をとってもらうのにペットボトルを提供する必要から500円の参加費を徴収することが、「営利目的」と判別できず、公的施設が使用できなくなった、とのこと。
【弟子屈町で】
果たしてこんなことが議員への相談を受けて行政に伝えなければならないのか、と思わざるを得ないし、市民活動を支える行政窓口の裁量さえ奪ってしまっているのは、いったい誰なのでしょうか。「行革」を叫ぶ連中以外にいないのですが…
きのうまでの北海道視察先での質疑の様子の数枚。
調査3日目は釧路広域連合清掃工場をたずねました。
ここのごみ焼却施設は06年に完成しています。「徹底した公害防止策」「熱エネルギーの有効利用」「資源物循環の推進」が施設の特徴とされています。
有効利用の点で言うと、熱を利用した高温(400℃)高圧(40気圧)を利用した蒸気タービンによる発電(2,180kwh)によって、工場内の発電消費(年間約1億円)をまかなうとともに、一般家庭約3,200世帯分の電気を売電しています。
資源物循環では、ごみに含まれる鉄やアルミニウムを回収して金属資源として再生利用し、また、灰分の溶融処理によって無害な溶融スラグ(人工砂)を生産して資源化を図っています。
「ごみの持つエネルギーを最大限に利用する熱分解ガス化溶融技術を用いた最新鋭の焼却施設」との説明です。
ともかく、ごみの再利用・再資源化の資源物循環、ごみから出るエネルギーの有効利用、その過程での公害防止は人類にとっての最重要課題と言っていい課題であることをあらためて自覚させられます。
その後、わずかな時間で釧路市立博物館を見学し、釧路空港から新千歳空港と乗り継ぎ、福島空港へ帰り、空港駐車場に置いてあった自家用車で家に着いたのは7時半過ぎでした。
調査2日。
きのうのうちに川上郡弟子屈(てしかが)町へ移動し、朝一番で町役場をたずね、弟子屈町における再生可能エネルギーへのとりくみについて、町の総合計画実施計画にある「循環型社会の構築」などをもとに、町長や町議会議長のあいさつも含め、担当者から説明を受けました。
その後、町内での具体的とりくみの現場を視察。
最初は温泉熱を利用して、「北国の南国果実」の「極寒完熟マンゴー」を育てる「ファーム・ピープル株式会社」。
次が、学校給食センターの雪氷冷熱利用事業施設。休止中だった町温水プールに雪氷を保管し、給食センターの冷房に利活用しています。
3か所目が、建設中ではありましたか、温泉熱を使ってタービンを回すバイナリー発電施設。
いずれも、エネルギーでの地産地消です。
午後は釧路市へ移動し、北海道釧路総合振興局へ。北海道東部地域での有害鳥獣対策について説明を受けました。具体的には「道東地域エゾシカ保護管理計画」および「エゾシカ保護管理計画」に基づく個体数管理などのてとりくみ、ヒグマ対策などです。
福島県内でも、鳥獣による農業や人身への被害、観光資源への食害などが深刻さを増しており、道でのとりくみを参考にするためです。
なにより強く感じたのは、野性である鳥獣が人間の活動にとって「有害」とされるわけですが、どこにどれだけの鳥獣が生息しているかをきちんと行政として調査する人員体制・設備、その予算をしっかりと確保しなければ、そもそも人間との共生は始まらない、ということです。
かえすがえす、「行革」と「公務員削減」がなにをもたらしているか、検証しなければなりません。
県議会の企画環境常任委員会で、北海道に行政調査です。
初日は朝8時に家を出て、福島空港から新千歳空港で乗り継ぎ、女満別空港へ。そこから午後3時過ぎに、最初の調査先の網走郡津別町にある「丸玉産業株式会社」をたずねました。
茨城県や京都府にも工場をもつ合板製造会社で、この津別工場には150人の従業員がいます。ここでは、合板製造過程で生じる木くずを燃料として、工場で使用する熱・電気のほぼ全量を供給するバイオマスコジェネレーション設備を導入しています。
原木から発生する木くずが40％で、年間30万㎥の原木に対して木くず12万㎥。費用をかけてただ処分するだけのこの未利用の木くずをどう利用するか、ということから始まったそうです。
07年の実績では、原油換算で年間2万4,000klの化石燃料削減で、これは北海道の一般家庭が1年間に使用する暖房用灯油の1万6,000個分に相当するそうです。
また、二酸化炭素排出では年間6万9,000t削減です。
木材を原料に扱う会社だからこそのバイオマス活用とは思いますが、こうしたとりくみが事業所単位で行なわれれば、小規模で多様で分散型が特質の再生可能エネルギー普及がそれぞれの地域で進むように思います。
