【復興庁】
県議会の企画環境常任委員会の委員全員で霞が関で要望活動をしました。
汚染水対策を含めた事故原発対策、原子力損害賠償、除染の推進、避難者支援、再生可能エネルギーの普及、ＪＲ線の復旧など、福島の復興・再生にかかる様ざまな事業を所管する委員会として、全員で現場の実情・声を伝えるために実施しました。自公政権復活前に続き、2度目です。
【資源エネルギー庁】
【環境省】
復興庁では浜田昌良副大臣、それに伊藤仁統括官、文部科学省では田中敏研究開発局長と田中正朗審議官、資源エネルギー庁では上田隆之長官、環境省では梶原成元廃棄物・リサイクル対策部長がそれぞれ対応してくれました。
【文科省】
文科省では、原発事故による被害・損害が、日を追うほどに広まっているし、深刻化している、という認識を示していました。
全体として、被災県の現場の声を伝えることができたと思いますが、より、被災地・被災者に寄り添った、迅速な対応を強く望まざるを得ない、といった印象です。
県内原発全基廃炉について、「東電は地元の声と、国の政策の動向により決めることで未定」と言い続けていることから、いったい誰が廃炉の決断をするのか、とエネ庁長官に「確認したい」と聞きましたが、残念ながら明快な話はなく、事業者が決めることになる、みたいな話。
【井上哲士参議院議員と】
要望活動の前に、参院議員会館により、先だっての参院選で3選を果たした井上哲士議員の控室をたずねました。また、選挙中にいわきにも来てもらった大門みきし議員控室にも寄り、それぞれに党の前進を喜び、今後のさらなる活動の展開を誓い合ってきました。