執行部からの質問とりや質問準備に忙しい議員を除き、保健福祉部から来年度当初予算案の概要について説明を受けました。
広域自治体として、59市町村民の命と健康を守り、その市町村を支える仕事の予算なので、項目も膨大です。
3病院、そして来年度は楢葉町に診療所建設を予定している病院局からも説明を受けました。
また、エネルギー課からは、発送電分離の国による進捗状況、さらに石炭火力に関する日本と世界の現況についても話を聞かせてもらいました。
午後は団会議。一般質問の項目・内容について、準備状況をふまえて検討です。
きょうから4日間は「議案調査のための休会」。要するに、来週から始まる4日間の代表質問、翌週の4日間の一般質問に対する執行部による質問予定者への「質問とり」です。
わが党の代表質問は宮本しづえさんで、きのうから「質問とり」を始めています。
2月議会は補正(整理)予算案も受けた追加代表質問もあり、宮川えみ子さんが質問予定。
昼前には財政課からその補正予算の概要説明があり、国の経済対策対応分100億円余り、復興庁・環境省からの中間貯蔵施設等影響対策費計1,650億円、ほかに事務事業の年間所要見込額の確定による減額補正などで、1,248億円余りの増額補正。本年度累計は1兆9,920億円を超えました。
質問とりをしつつ、合い間に団会議で、質問とり進行状況も確認しながら、質問内容の検討もします。
午後3時には衆院本会議で志位和夫委員長が25分間の代表質問があって、視聴しました。
それにしても安倍首相の“批判は当たりません”といった、聞く耳持たずの答弁には、一国の首相として、あきれるとともに、恐ろしさを感じます。
県庁内はいまだ耐震化工事が続き、これまで通っていた廊下が通行止めになったりして、行ったり来たりすることもありました。
2月定例県議会が3月20日までの３３日間の会期予定で開会しました。
日程の冒頭、1月２５日に執行された本宮市安達郡選挙区(１人区)の県議補選で当選した議員の議席指定がありました。
県議会会議規則に基づきますが、儀式のようなもので、辞職した議員の空いた議席にまず座り、その後、議席が会派ごとにまとまるように、あらかじめ会派意向を聞いたうえでの議席が指定されました。
開会日のメインは、所信を含め、知事提出議案に対する知事説明。
「原子力災害が福島県全体に落とした影の大きさ、深刻さ」と、「福島県を覆う影は、様々なところで分断と矛盾を引き起こし、複雑化した課題の解決には極めて多くの時間と労力を要する」と語りながら、私の印象としては、「見え始めた光」が強調され、「影の大きさ、深刻さ」「複雑化した課題」を一人ひとりの県民に寄り添った場合に、どのようなものとして具体的に受け止め、解決しない原因をどうとらえ、その原因をどう取り除くために県は主体的に何をしようとするのか、明確ではありません。
しかも知事は「影」と表現しますが、(影の)「イメージ」、(影の)「影響」、あるいは「光と影が交錯」という言葉と結びつけることで、「現実」に真正面から向き合うことを避けるロジックのように思いながら聞きました。
午前中、暴風警報発令中でしたが、四倉(よつくら)地域6か所の街頭から、地元党支部・後援会の2人とともに訴えました。
この地域は、小名浜生協病院とはずいぶん離れていますが、医療生協の班活動・支部活動が活発な地域で、生協組合員からの熱烈な声援もありました。
ある団地では、外に出てきて最後まで聞いてくれる人。終えると、団地内に響き渡るような大きな拍手。外で遊んでいた子どもたちも声援を送ってくれました。
商店街の近くでは、自転車で通りかかる人が、「風の中たいへんだね、がんばって」、また別の自転車の男性は手を振って通過したかと思ったら、戻ってきて、旗をもつ後援会員に声をかけてしばし。
またあるお店にあいさつに行くと、「ずっとここで聞かせてもらいました。もう4年ですもんね。がんばってください」と励まされたり、また別の店から出て大きく手を振ってくれるお店の人。
災害公営住宅前では、かなり踏んばらないと飛ばされそうなきょういちばんの強風のなかでしたが、3階のベランダに出てくれる人。
スーパー前では、駐車場から車で出てくる人、買い物を終えて車にもどってきた人などから声援がありました。
午後は、あした開会の2月定例県議会のために、昨年のようなこともあるので、「念のため」、きょう中に定宿入り。
途中、ちょっとした用事で自宅に電話すると、のどにかなり来ている自覚。あの風のなか、そういえば、なにげに力が入っていました。
午前中、短時間のペロとの散歩後、頭の整理のために「しんぶん赤旗」のここ数日の記事を読み返したり、先月分の新聞を処分したり、手元にある整理されていない資料類を処分・整理したり。
午後は平(たいら)北部地域の党支部会議に参加後、支部のみなさん、渡辺ひろゆき市議と5か所の街頭から訴え。先月17日以来で、きょうも寒風のなかです。
一昨日(12日)の安倍首相の施政方針演説での国民への総攻撃宣言を徹底批判しました。
とくに福島原発事故をなきものにしようとする原発再稼働政策は、福島切り捨て以外の何物でもありません。
消費税の増税路線も、それと同時の社会保障切り捨ても、集団的自衛権行使前提の法整備も、国民が望んでいないことばかりです。
そしてふところほくほくの大企業には減税のバラマキです。その減税による減収を消費税増税で埋め合わせるさかさま政治の転換のときです。
ある場所では、「ちびっこ広場」で遊んでいた子どもたちが、「戦争はイヤだ」「がんばってください」と。
子どもたちから「戦争はイヤだ」とこの間、声をかけられる機会が増えていますが、以前にはなかったことです。
夕べは福島市内の「常宿」に泊まり、朝、県庁控室へ行くと、けっこう早い時間に災害対策課から「伝えたいことがある」と。
さっそく来てもらうと、県として作った一昨年(2013年)3月発行のＡ4版396ページの『東日本大震災の記録と復興への歩み』の中では、当時の職員の声を50か所ぐらいにわたって紹介している、とのこと。
実は私もこの分厚い冊子をそうした目では見ていなかったので、認識を新たにしました。
問題は、私が先だって言いたかったのは、広域自治体の県として、あの原発震災の大混乱時、各市町村とのやり取り、国とのやり取り、事業者とのやり取り、その中での災対本部職員の対応など、何がどうだったのかを、ドキュメントの第一編を作成した楢葉町の職員から、県こそこういう記録が必要ではないか、という声を受けて、県として真剣に作成を考えるべきではないか、ということでした。
要するに、それは困難、ということのようだったので、原発立地県として原発震災の真っただ中にあって、県職員の人間としての当時のありさまをありのままに残すことこそ、教訓を残すことになるはず、と私は譲りませんでした。
10時には控室を出て、自家用車で2時間ほどかけて矢祭町(やまつりまち)へ。党県南地区委員会主催で、午後1時からの介護保険問題についての学習会で話をしました。
町民のみなさんはじめ、近隣町村の党議員のみなさんも含めて40人ほどの参加者で、会場の矢祭町中央公民館2階の部屋がいっぱいでした。
私の話も、介護保険だけでなく、この間、いわき市内で話している「医療・介護総合法」のことだったで、質問も、「入院したら、間もなく退院するように言われたがなぜなのか」、「医師の判断で、入院期間は伸びるのか」といったこともありました。
議員のみなさんからは、介護保険での要支援1・2と認定された人たちの「新総合事業」にかかわる質問も連発され、執行責任者でない私としては、住民の立場で、これまでのサービス内容を後退させないための行政への働きかけと監視の重要性を強調しました。
避難を余儀なくされているみなさんの住まいへの要望は切実です。
楢葉町は現在、大半の地域が避難指示解除準備区域です。戻ることを希望して、地震で壊れた家を解体して新築したり、リフォームを終えている人たちもいます。
ところが、まわりの住民がもどる予定がなく、草は生え放題になっており、そもそも自分だけもどっても生活が成り立ちません。
せめて、避難指示が解除されるにしても、戻れる条件が整うまでに住める家を用意してもらいたい、いつまで仮設住まいを強いられるのか、という訴えです。
ところが復興公営住宅は、建設が遅れているうえ、長期避難が確実な帰還困難区域・居住制限区域の住民が優先され、避難指示解除準備区域の住民が住める保障がありません。
大熊町の帰還困難区域に居住地がある現役世代の住民は、当初は復興公営住宅への入居を希望していました。ところが、その住宅がいつ、どこに建つかも今は分からない、家賃表だけは示されて、避難指示期間の家賃は賠償されるにしても、その後に家賃を支払える自信が持てる金額ではない、まして今の仮設住まいで、就活しても、定まった住所ではないことを理由に採用されず、こんな生活は続けられず、復興公営住宅への入居希望は取り消した、とのことです。しかもその根底に、就労不能損害賠償を打ち切る方針が国・東電の姿勢だ、ということがあるのです。
県としても、現状では、できる限りの情報を提供し、あり得る選択肢からの選択ができるようにしたい、ということで精いっぱいです。
一人ひとりに寄りそった対応は、もはや、対応だけでなく、暮らしのすべての前提の「住まい」の具体的解決が目に見える対策の提示の段階にありますが、まったくそうなっていません。
避難者の復興公営住宅整備を担当する生活拠点課職員にそんな実情を伝えました。
夕刻には、自民党の佐藤金正政調会長が部屋をたずねてきてくれ、来週月曜開会の2月定例会へ向け、議会へ出されるであろう県民からの請願や意見書などについて意見交換です。
またきょうは午後、今年秋予定の県議選へ向けた県党としてのこのテーマにしぼった最初の会議でした。
エネルギー問題について、これまでの原子力に依存した「大規模・集中型エネルギー」から、「小規模・分散型エネルギー」へのエネルギーシフトが必要なことは、だんだんと理解が得られているように感じます。
福島県議会でも、私は原発事故前から企画環境常任委員会でしばしばそんな提起もし、事故後に復帰した委員会でも、多様で小規模で分散型で、したがって地産地消型で、だからこそ住民参加型で、と言ってきたことが、執行部にもずいぶん受け入れられてきたように感じます。
エネルギーシフトの究極は、「化石・核資源を資源として使わず、太陽資源を最大限使う」ことで、そのことは、人類の思考形成や文化の成り立ちをつづけてきた化石・核資源から人類を解放させることでもあります。
問題はその究極へ向かう過渡期、まして日本では原発完全回帰へ向かう政権。エネルギーの「ベストミックス」は本来、一つのエネルギー源に依存せず、いろんな電源を組み合わせ、燃料供給の安定性・経済性・運転特性を活かした最適な運用のはずです。
ところが原発回帰のもとでは、原子力を補完するための「原子力のためのベストミックス」です。だから安倍首相は福島第二原発の廃炉を東電まかせにし、東電は「政府のエネルギー政策を見ながら」と無責任です。
こうした状況下、「日本エネルギー学会」は一昨年(2013年)、「未来につなぐエネルギー」を副題に『石炭の科学と技術』(コロナ社)を発刊しています。
「化石資源の一翼としての石炭に注視してその供給確保、高度利用、世界における産業化を遅滞なく進めることは、わが国のエネルギー環境、経済の基本的最重要政策課題の一つに位置づけられる」としています。
石炭の大資源国のアメリカでは、クリーンコールテクノロジーの技術開発に資金的な助成を行い、より環境負荷の低い利用方法の検討も行われている、とのこと。
はっきりしていることは、石炭がほかの化石燃料や自然エネルギーにくらべ、硫黄酸化物や二酸化炭素などの環境汚染物質排出が多いこと、そしてこの問題を解決して石炭を継続的に使用するために科学者・技術者・産業関係者が努力していること、そして原子力に依存せず、再生可能エネルギー中心の社会づくりへ向けた「過渡期」が今で、政治がおおいにからんでいること。
石炭ガス化複合発電(ＩＧＣＣ)など、日本エネルギー学会が「わが国がいち早くＩＧＣＣの商用化に成功すれば、これをベースに石炭火力の電源としてのシェアが大きい世界各国にＩＧＣＣの輸出や技術供与を行うことにより、わが国の経済に大きく貢献するのみならず、世界全体のＣＯ2削減により地球温暖化防止にも貢献できる」と言っていることを、政治にかかわる者として、どう受け止めたらいいのか。
とにかく日本というある意味特殊な国における、エネルギー政策の過渡期での石炭、ましてほとんど輸入。オールオアナッシングではないし。きわめて悩ましい問題だと私は思うのですが…
きょうこれを書くにあたって、文中の『石炭の科学と技術』と、『よくわかる自然エネルギーＱ＆Ａ』(自然エネルギー推進市民フォーラム編、合同出版、2002年)を参照しました。
県庁で各部署から来年度予算にかかわって聞き取りしました。
中間貯蔵施設対策室には、昨年来、国や県から示されていたこれにかかわる金額の数値と使途。
国から県への交付金として、環境省が「中間貯蔵施設等に係る交付金」1,500億円、復興庁が「原子力災害からの福島復興交付金」1,000億円、経済産業省が「福島特定原子力施設地域振興交付金」について、これまでの毎年度67億円の特例措置に17億円を増額し、この増額分を30年間継続することでの510億円、総額3,010億円です。
中間貯蔵施設の整備などでは環境省が758億円です。
県が独自に大熊町・双葉町に来年度50億円を含め、150億円の「中間貯蔵施設立地町地域振興交付金」の交付予定です。
「福島特定原子力施設」というのは、電気を供給することがなくなった福島第一原発のことで、これによる県内市町村支援事業にも39.1億円が計上され、エネルギー課から内訳の説明を受けました。
それから今後、再生可能エネルギーの爆発的普及を国策とする過渡期のあり方として、安倍政権による原発回帰は論外にしても、石炭を原料とする発電の技術開発・革新を、温暖化ガス排出低減を含めてどう位置づけるべきなのか、世界的現状や方向性について、私自身が明確に語れないなか、どう考えて提案すべきなのか、その提案なしに「逆行」とは言えない気がしています。そんなことを意見交換しました。
国際課からは、今年5月、福島県初の首脳級国際会議として「いわき太平洋・島サミット2015(第7回太平洋・島サミット)」が開催されることについて、あらためて概要の説明を聞きました。
来週からの2月定例県議会開会を控え、午前中は代表者会議、各派交渉会、議会運営委員会、議会広報委員会と諸会議が続き、これらも受けて県議団会議。
午後は、「日本共産党福島地方議員団」として知事あてに「国保事業に関する要望」をしました。
「保険財政共同安定化事業」が、これまではレセプト１件当たり30万円超から80万円までを対象にしていましたが、今年4月から、その下限が1円になります。要するに、80万円までのすべての医療費が対象になります。
国保事業に対する国庫負担割合の引き上げを国に求めると同時に、自治体によっては、この安定化事業による交付金より拠出金のほうが多くなることもあり得るので、それが自治体への新たな負担とならないしくみを県としてつくることを求めました。
その後は県議団に党県委員長・自治体部長も加わって、県の来年度当初予算案について検討を加えました。そして代表質問についても。
夕刻にはインターネットで参院決算委員会での倉林明子議員の質問視聴。原発事故による商工業などの営業損害賠償打ち切り方針案に関してですが、いわき市の商工関係3団体による政府・東電への申し入れを含め、福島県内の商工業関係者の代弁をしてくれた質問でした。
それにしても、復興大臣が「賠償については権限外で私には関係ありません」みたいな答弁は、復興に責任をもつ自覚はない態度ではないですか。