来週からの2月定例県議会開会を控え、午前中は代表者会議、各派交渉会、議会運営委員会、議会広報委員会と諸会議が続き、これらも受けて県議団会議。
午後は、「日本共産党福島地方議員団」として知事あてに「国保事業に関する要望」をしました。
「保険財政共同安定化事業」が、これまではレセプト１件当たり30万円超から80万円までを対象にしていましたが、今年4月から、その下限が1円になります。要するに、80万円までのすべての医療費が対象になります。
国保事業に対する国庫負担割合の引き上げを国に求めると同時に、自治体によっては、この安定化事業による交付金より拠出金のほうが多くなることもあり得るので、それが自治体への新たな負担とならないしくみを県としてつくることを求めました。
その後は県議団に党県委員長・自治体部長も加わって、県の来年度当初予算案について検討を加えました。そして代表質問についても。
夕刻にはインターネットで参院決算委員会での倉林明子議員の質問視聴。原発事故による商工業などの営業損害賠償打ち切り方針案に関してですが、いわき市の商工関係3団体による政府・東電への申し入れを含め、福島県内の商工業関係者の代弁をしてくれた質問でした。
それにしても、復興大臣が「賠償については権限外で私には関係ありません」みたいな答弁は、復興に責任をもつ自覚はない態度ではないですか。