県庁で各部署から来年度予算にかかわって聞き取りしました。
中間貯蔵施設対策室には、昨年来、国や県から示されていたこれにかかわる金額の数値と使途。
国から県への交付金として、環境省が「中間貯蔵施設等に係る交付金」1,500億円、復興庁が「原子力災害からの福島復興交付金」1,000億円、経済産業省が「福島特定原子力施設地域振興交付金」について、これまでの毎年度67億円の特例措置に17億円を増額し、この増額分を30年間継続することでの510億円、総額3,010億円です。
中間貯蔵施設の整備などでは環境省が758億円です。
県が独自に大熊町・双葉町に来年度50億円を含め、150億円の「中間貯蔵施設立地町地域振興交付金」の交付予定です。
「福島特定原子力施設」というのは、電気を供給することがなくなった福島第一原発のことで、これによる県内市町村支援事業にも39.1億円が計上され、エネルギー課から内訳の説明を受けました。
それから今後、再生可能エネルギーの爆発的普及を国策とする過渡期のあり方として、安倍政権による原発回帰は論外にしても、石炭を原料とする発電の技術開発・革新を、温暖化ガス排出低減を含めてどう位置づけるべきなのか、世界的現状や方向性について、私自身が明確に語れないなか、どう考えて提案すべきなのか、その提案なしに「逆行」とは言えない気がしています。そんなことを意見交換しました。
国際課からは、今年5月、福島県初の首脳級国際会議として「いわき太平洋・島サミット2015(第7回太平洋・島サミット)」が開催されることについて、あらためて概要の説明を聞きました。