長谷部あつし

医療生協職員が受けていた相談にのってほしい、といわれていたお宅をたずねました。今回の大震災とはまったく関係がなく、倒産してしまっている会社が造成した住宅団地がすぐ目の前の高台にあり、そこからそのお宅の私有地であるのり面に水がもれ出してきて困っている、と。市役所も区長からの要望で承知はしていたものの、まったくもって悩ましい相談です。

そのお向かいが隣組の組長さんで、例年なら終わっている田植えの準備中でした。「植えても育ったコメが食べられるのか心配だ｣と。原発事故の影響です。

いわき市原発の安全性を求める会として、浜通り医療生協労組の代表とともに、小名浜地区労働組合協議会議長あてに｢もう原発は福島県にいりません｣署名への協力をお願いをしました。原発事故収束のために国内外の英知を結集すること、福島原発は廃炉にして自然エネルギー活用への抜本転換をはかること、原発事故に伴う全面的補償・賠償を求める内容です。

その後、港湾労働者が小名浜港7号埠頭を案内してくれました。震災直後に見てはいたのですが、この被災状況にまったく気づきませんでした。｢元の姿｣を知らないと、こういうもんかと気づかされました。

午後は宮川さん、党地区委員長と全建総連・いわきウイング建設組合をたずねて組合長と懇談。

たまたま組合長が住む地域で、地震で橋と道路に段差が生じ、子どもたちの通学路でもあり、車で通るのも危ない、と話題に。さっそく現地を見て、支所に伝えました。

『就活とブラック企業』(森岡孝二編、岩波ブックレット)を読みました。

大阪過労死問題連絡会が昨年11月に開催したシンポジウム｢ブラック企業の見分けかた｣の再現です。

若者の過労死・過労自殺に取り組む弁護士、上場企業に就職して4か月で過労死した青年の遺族、就活で百数十社の企業を回った学生、若者の労働相談・生活相談に若者自身が応じているNPOの事務局長、青年労働者といっしょに団体交渉をしている地域労組の役員が報告しています。

いまや、｢就職すれば違法に当たる｣といわれるぐらいだそうで、若者を過労死・過労自殺に追い込んだり、違法な解雇や賃金不払いなどの違法・不当な働かせかたをしたりしているのは、一部の｢ブラック企業｣だけでなく、多くの企業に見られるものであること、だから、｢ブラック企業｣に就職しなければよいという問題ではなくなっています。

企業に法令を遵守させることが社会全体の課題であり、そして、まともな賃金、まともな雇用、まともな労働時間、まともな社会保障という中身をもった｢まともな働きかた｣(ディーセント・ワーク)について考える材料のひとつとして編まれたブックレットです。

小名浜地域を回っていたら、漁港には見たこともない巨大なサルベージ船(?)が作業中でした。

医療生協に相談があった、というお宅をうかがいました。3月30日に私もうかがった組合員でしたが、4月の大きな余震でかなりの被害があったらしいのです。

外見はさほどでもありませんが、見ると、家の中のふすまが動かなくなり、サッシも動かなくなり、そのために雨戸も開けられなくなり、屋内の壁ははがれ落ち、あちこちにひび割れ。75歳で一人暮らしの女性ですから、｢今度また大きな余震がきたら、私はこの家ともども死んでしまう｣という訴えです。

10年ほど前に婦警さんが来てもらって以降は、行政の関係者が来てくれたことはない、という話だったので、地域包括支援センターに案内し、家の罹災証明申請にごいっしょしました。

ご本人もおっしゃっていますが、買い物も片道45分もかけてスーパーへ出かけ、支所はそこよりも遠く、ラジオを聞いて手続きすればいいことは知っていても、行けない高齢者はいっぱいいるのに、いったい、こうした被災時にどうしたらいいの？　と。

｢自己責任｣のひと言で済ませていたのがこれまでの多数の政治家ではないのですか？

こうした｢下々｣の生活弱者をしっかりと支援する｢下々｣の公務員は必要なのに、｢公務員は仕事をしない｣とか｢公務員は税金のムダ使いだ｣とばかりに、官僚公務員と下々公務員をいっしょくたにして、下々公務員減らしを進めてきたのがこれまでの多数の政治家です。

暮らしの隅ずみにまで政治が関わっていて、その政治に対する少数意見が無視され続けた結果がこういう事態を招いたと思わざるを得ないのです。

ペロの散髪帰り。

地元の党地区委員会の災害対策本部会議がありました。

党の常任委員と市議・県議・候補者がメンバーです。被災されたみなさんからのさまざまな切実な要望が寄せられています。

｢市からあっせんされた一時住宅が、子どもの通学や、職場への通勤ができない地域で断らざるを得ない世帯が少なくない｣｢津波でまちごと壊滅した地域では、復興計画を立てて県と市に要望しているが、復興には4～5年かかり、一時住宅に住める保障が2年では短すぎる｣｢漁港のガレキ撤去作業や、海水・海藻・多種の魚介類の放射能検査が必要」「営業が不可能な観光業施設の水光熱費の補償｣「学校や保育所・幼稚園に降り積もった放射性物質の除去｣｢首都圏に本社がある会社がいわきでの製造から撤退することを決めて解雇されている｣「津波被害を受けた店舗に対する解体などの保障がまったくない」などなど、切迫した要望はまさに切実です。

私が理事をつとめている浜通り医療生協の新入職員オリエンテーションにきょうも参加。患者さんや介護事業利用者と事業所職員との対応でのトラブル事例のワークショップ、それに、模擬患者による接遇学習会でした。

模擬患者さんは、胸部レントゲン写真を撮り、その場でレントゲン技士に、バリウムを飲む胃透視検査と胃カメラを飲む検査のこと、放射線を使うレントゲン検査での放射線影響やいまの環境放射線影響はどうなのか、といった疑問を投げかける、といった設定です。

こうしたやりとりはいま、医療現場だけに限らないことをつくづく感じました。

放射能汚染についての不安は底なしで広がっているのでは？　と思ってしまいます。

県立いわき公園へペロを散歩に連れて行った帰り、震災後、会っていなかった中学ブラバン同志宅をたずねました。建築関係の彼氏は3月12日以来、ほぼ休みなしで出勤だそう。 そのお連れ合いが、「近所では原発避難で子どもを転校させたお宅がけっこうある。お隣りも九州へ転校した」とのこと。また｢原発労働者の白血病の労災認定基準が年間5ミリシーベルトだとネットで知った。それで子どもの被ばく限度が年間20ミリって、どうしたら納得できるの？」などなどと、｢このところ、友だちも含めてにわか原発学者のようにこういう話ばかり｣と。

また別の知り合い宅へ行くと、「原発事故の収束が見えずに毎日が不安。これからの季節は原発地域からいわき方面への風向きになるはず」と、顔をあわせるなりの話です。｢この近くの小学校では30人が転校したそうだし、小児科クリニックはいつもの半分らしい」とのこと。

 ともかく私としては、聞いて歩いて、合理的・理性的判断のためになにが必要か、いっしょになって悩むほかにありません。

4月17日に続き、安斎育郎さんを招き、｢原発事故・放射能学習会｣をしました。安斎さんは、専門分化している放射線防護学の中でも｢線量評価｣が専門で、大手マスコミを含め、いま全国で引っ張りだこのようです。

きょうも福島入りすることを機会に、急きょの企画でした。主催は私が代表をしている｢いわき市原発の安全性を求める会｣。

前回講演会から半月あまり、原発事故発生から2か月たとうとする時点でのきょうです。現実に降り積もっている放射性物質からどう身を守ったらいいか、をメインにお話いただきました。

放射線源を取り除くこと、外部被ばくを減らすための遮へい・距離・時間のこと、内部被ばくの経口・吸引・経皮のルートを断ち切ること、などノウハウ中心の話で、政府が数値をあれこれ言う前に、こうしたことをいち早く国民に伝えるべきだ、と強調されました。

いずれにしても私たちは、自然界からも宇宙線からのものを含め放射線を浴びており、たとえば、避けた食材・調理のつもりが、現実にはより多くの放射線を体内に取り込む食材・調理だったということもありうるわけです。

理性的・合理的・科学的に実態を知ったうえで対応することが大切です。こんな基本は必要ない、とされてきた｢安全神話｣は、まったくもって恐るべきことです。これを政治家の圧倒的多数が振りまいてきた責任を、有権者は断罪すべきです。私のきわめて強い主観的願望です。

日本国憲法は、｢権利｣についてこう言っています。

｢国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる｣(11条)

なぜなら、｢この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果｣(97条)だからです。

だからこそ、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要｣(13条)とされ、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない｣(14条)のです。

だからと言って、国民が黙っていていいわけではなく、｢この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない｣と、権利をいつでも侵害する権力の監視を怠らないよう、一人ひとりの国民に強く促しています。

そのうえでこう言います。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する｣(前文)。

日本の国づくりの方向は、戦争や貧しさに象徴される｢恐怖と欠乏」から免れることであり、その国家のいちばん大事な仕事は｢平和のうちに生存する権利｣を保障すること、というわけです。

｢平和｣と｢福祉｣は不可分であり、日本の国のかたちは｢平和・福祉国家｣であることを示したのがこの前文で、これを9条と25条で具体化しました。

私は、日本国憲法をこのように理解し、この全面実践にとりくむべきなのが、日本の政治家の仕事だと受け止めています。

憲法記念日が過ぎてしまいましたが、きのう、新入職員にそんな話もし、新聞やブログで憲法に真剣に向き合う言葉も目にし、政権交代があっても、憲法が国家のあり方として民主党からもまったく見えてこない現実を目の当たりにし、書きとめたくなりました。

かつて病院事務長をし、組織部長もつとめた浜通り医療生協の新入職員オリエンテーションで、｢社会保障と平和と私たちの仕事｣をテーマに話をしました。

大震災であらわになった日本の社会保障制度のしくみのぜい弱性、これが実は｢小泉構造改革｣にかなりの責任があること、｢政権交代｣はその転換を民主党自身が熱く語っていたはずなのに、約束は守られないまま大震災に襲われたこと、憲法が示す社会保障の方向は明確で、たとえば｢福島民友｣の3日前の社説が｢憲法という基本原理に照らして、課される使命を確実に履行｣すべきことを訴えたこと、1953年に結成された民医連が、当初からこのことを主張するだけでなく実践していること、浜通り医療生協と事業所の職員がまさにその当事者で、新入職員のみなさんが、現場の仕事を支えるとともに、こうした心をもって仕事にあたってほしい、と、熱くなりすぎるぐらいに語ってしまいました。

振り付け教室をしているわけではけっしてありません。

4月11・12日の大きな余震後も、毎日のように揺れがありましたが、午前2時4分の余震は市内の震度が3～5弱と、また大きな揺れでした。文字通りの丑三つ時でしたが、十数秒は続いたと思います。「4｣はあったような感じで、当然に起こされました。

気象庁発表の震源位置によれば、平四ッ波(たいら・よつなみ)にある石森山の約800mほど北、わが家から約8.5kmほど北の地下約10kmのようです。

ともかく今回の3・11大地震以来、いつまで、そしてどこを震源として地震が起こるのか、この地域ばかりでなく、少なくとも日本列島東側ではどこでも揺れているので、まさに地震活動期と言うほかありません。

4月11・12日と続いた市内内陸部地震で露出した断層が田人町黒田地域にあることは聞いていて、気が気でありませんでした。

きょうやっと、現地に足を踏み入れました。まぁともかく、びっくりです。

田んぼの中を亀裂が走り、家の敷地を亀裂が走り、2本の別な断層が同じ地域でずれて姿を現したようです。2mほどの段差を生じて通行止めの道路もあります。

職場も学校も、新年度が始まっています。

浜通り医療生協でも、4月1日には新入職員辞令交付がありましたが、震災対応で現場を守ることが最優先の期間でしたので、オリエンテーションは今月に入ってからでした。

民医連事業所の「たましい」と言っていい社会保障制度拡充と平和の確立について、私もあした話すことになっていました。新卒採用者だけでなく、昨年度中の中途採用者のみなさんもいっしょに学びます。

こういう状況で、引き受けていたことをきのう、スケジュールを確認してハタと思い出し、急いで準備です。

資料を準備していると、地元紙の｢福島民友｣の憲法記念日5月3日付社説の「『国難』へその理念を今こそ｣が目に入りました。

｢未曾有の『国難』だからこそ、国は憲法という基本原理に照らして、課される使命を確実に履行していくことを求められている｣というのです。

全国紙が｢今の憲法や法体系にどんな限界があるのか、しっかり見きわめる｣などと、客観性を装うようで、自らの基準を主体的に持とうとする姿勢が伝わらない社説とは大違いです。

草の根で、憲法の心を根づかせる地道な活動が国づくりを支えることをつくづく感じます。｢憲法は難しい｣と、自分の暮らしが憲法に直結していることを感じていない大人が多数であることが現実です。これでは政治は子どもたちのためにつながりません。

写真はペロとの散歩と、先日の井上・大門参院議員、宮川さんとの視察の様子。