長谷部あつし

未明の3時35分ごろ、5～6秒続いた地震にまた起こされました。震度は4。

放射能ばかりか、何年続くかわからない余震にもまた悩まされる日々です。

医療生協の居宅介護支援事業所のケアマネジャーたちが、介護保険利用者から受けている困りごとの実情を、市の担当部署に、職員といっしょに、とにもかくにも伝えにいきました。

介護保険のサービスを利用している高齢者には、罹災証明を受けている人もいれば、罹災していても自分で申請できない人もいます。

罹災されたかたは介護保険の保険料や利用料が減免されますが、これまた本人が役所に出向いて｢申請｣しなければ適用されないのではたまったものではありません。

市として、少なくとも罹災証明を受けたかたがたの介護保険料・利用料については、市の｢職権｣で減免手続きをとることを確認しました。

さらに、原発立地地域から県外など遠方に避難されていたかたが、なるべく近くのいわき市へ避難地を変えている高齢者が少なくないのです。

こうした高齢者が介護保険を利用する場合、保険者は｢住所地｣のいわき市外の町村なのですが、生活の場はいわき市で、ケアプランを作成するのもいわき市内のケアマネジャーです。

たとえば福祉用具を購入する場合、いったん全額支払わないとならない場合もあるそうです。原発事故で避難せざるを得ない高齢者に、そんなことをいわき市内のケアマネがさせざるをえない制度とはなんですか？

市の責任でないことはわかりますが、医療保険ではありえないことが、介護保険の現場では現実に起こっています。

人の命と暮らしにかかわるもっとも公共の仕事であるにもかかわらず、しくみとして民間にまるなげし、行政の責任を投げ捨てた介護保険の制度設計の根本的欠陥が露呈しているのです。

こういうしくみを保育にも持ち込もうとしているのが民主党政権で、震災対応も、原発対応も、税や社会保障の問題も、およそ統治能力がないことは明白です。

 

3代目の南極観測船として、25回の南極航海で約119万ｋｍ、地球を30周分航行した「しらせ」がきのう、被災地の復旧・復興の支援を目的に、小名浜港に入港しました。

きょうから13日まで無料公開です。午前10時から午後4時まで。

この初代｢しらせ｣は、もともと海上自衛隊で最大の艦船だったそうですが、1983年の第25次南極観測に就役して以降、耐用年数を迎える2008年まで活躍しました。

その後の利用について公募したものの、選定先がなく、スクラップ処分がいったん決まったものの、09年11月の再公募で、世界最大級の民間気象情報会社ウェザーニューズが選定され、この船は｢ＳＨＩＲＡＳＥ」として第二の船出を果たしたんだそうです。

同社は創業者が約40年前、小名浜で海難事故にあい、｢船乗りの命を守りたい｣と立ち上げた会社だそう。「小名浜は会社発祥の地。創業者の使命感を受け継いで今回の活動を決めた｣とのこと。

船内では、ボランティアのみなさんの案内で、さまざまな船室や、オーロラの映像、南極の氷も味わえます。

あす、あさってと、さまざまなイベントも用意されているようです。

 

衆院予算委員会での笠井亮(かさい・あきら)議員の質問は圧巻でした。

きのうは見られなかったので、きょう、ネットで録画を見ました。

ひとつは、九電“やらせ”メール。｢しんぶん赤旗｣日刊紙が7月2日付ですでに報じていました。佐賀県玄海町の九州電力玄海原発2、3号機の運転再開へむけ、国が主催した県民への｢説明番組｣で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言のメールを番組に投稿するよう組織していた件です。

九電社長自身が夕べ記者会見し、その事実を認めました。

もうひとつは、玄海原発再稼動の見直しに追い込んだ追及です。

政府自身が6月7日、国際原子力機関(IAEA)に、福島原発事故について、それまでにわかった事実に基づいて暫定的な｢報告書｣を提出しています。そこには28項目の｢教訓｣が述べられていますが、これに基づく対策すら終わっていません。

ところが海江田経産大臣は、6月18日、定期点検などで停止中の全国の原発の安全性が確認されたとして地元自治体に再稼動を要請し、29日には佐賀県を訪れ、玄海原発は安心だ、と、また｢安全神話｣を振りまいたわけです。

笠井議員の追及に菅首相は、｢国民的に納得できるルールをまず明確にしていく努力が必要｣｢ストレステストを含めて、すべての原発について、共通のルールでチェックできるような形を検討｣と答弁。

笠井さんが｢一方でルールをつくるといって、一方で再稼動を要請したままになっている。再稼動要請はやめるべきだ｣と迫り、けさの各紙・各テレビ報道となりました。

 

内郷(うちごう)・好間(よしま)地域のいっせい行動に参加しました。

きょうは、私が育った高坂地域で、｢原発ゼロ・原発事故全面補償｣を求める行動です。街頭宣伝隊と署名隊に分かれての行動。

署名隊は、一戸一戸をたずね、話を聞きながら署名をお願いしました。

私は6か所の街頭から訴え。

事故原発現場で、苛酷な労働環境のもとで事故収束のために働く作業員へのみなさんに敬意を表しつつ、作業員の健康管理を東電経営陣が責任をしっかりともつことを含め、一刻も早い事故収束を訴えました。

同時に、原発の運転で生み出される核分裂生成物質＝死の灰を完全に安全に原子炉内に閉じ込めておく技術には至っていないこと、核燃料や使用済み核燃料を冷やすための水を、なにがあっても止めない技術には至っていないこと、そもそも、使用済みの核燃料を最終的に処分する技術を人類は手にしていないこと、そういう未完成で危険な本質を持つ技術を地震・津波国日本に立地することは危険の上に危険を重ねることであること、にもかかわらず、民主党を含め、｢原発はぜったい安全｣という｢安全神話｣にしばられ、福島原発事故の検証もまったくないのに、｢安全宣言｣をする民主党政権の無責任さを告発。

原発依存から脱し、世界全体では原発発電能力よりも、自然エネルギー発電能力が上回ったように、エネルギー政策の抜本転換を訴えました。

楢葉町から避難してきた、というご夫妻はそろって出てきてくれ、｢飼っていた3頭の牛は殺さざるをえなかった。帰っても、農業を続けられるかはまったくわからない」と切実に訴えられました。

 

火曜日朝は小名浜での定時定点。

地域と職場の後援会員のみなさんが朝早くから｢旗持ち｣に出てきてくれました。

原発震災後、出勤されるみなさんからの声援は、まなざしも含め、ずいぶん違います。暖かいです。

旗持ちの合間に、「カメラマン」がいっぱい写真を撮ってくれました。

午前中、ギャラリーでもありコンサートホールでもある｢エリコーナ｣での｢村上勝美彫刻展｣を鑑賞。

エリコーナでの個展は大震災後、初めてです。｢『人間の欲望には限りがない』と言った人がいるがこれだけ世界人口が増えてしまった今『21世紀はそれぞれが自分の欲望をコントロールできる人間になることが求められている時代』だと私は言いたい｣と、強く語る彫刻家です。

今月17日(日)まで、10時半から午後6時まで行なわれています(月曜日休館)。

午後は、｢原発ゼロ｣署名を返送していただいたお宅を訪問。きょうも大歓迎され、ほんとうにありがたく思います。

返送された1通に、｢原発の代替策はありますか？」と大書しただけで、チラシまで送り返したかたもありました。

月曜日朝は2か所での定時定点。

国会会期を延長しながら、｢空転｣続き。しかも、早急に国の責任でしなければならない被災者救援・復興支援をしないどころか、しちゃいけないことを民主党政権はどんどん進めています。

ひとつは原発再稼動。万が一の時には政府が責任を持つから、などと経産大臣は佐賀県に行って玄海原発の再稼動を要請しましたが、福島原発事故収束でもなんの責任も果たせていないのです。

どこに「安全宣言｣できる根拠があるのでしょうか？

もうひとつは消費税を2010年代半ばまでには10％にする、と決めたこと。しかも口実は｢社会保障の充実｣。

その社会保障改革の中身は自民党政治のまったくの延長政治。

たとえば医療・介護でみると、2025年に162万人と見込まれる入院患者のうち、33万人は介護施設や在宅に移し、161万人と見込まれる介護施設入所者は131万人に減らす。2025年というのは、｢団塊の世代｣がすべて75歳以上になる年です。

とにかく｢在宅｣へ移します。なんとなれば、介護保険の在宅サービスは、限度額以上の費用は全額利用者負担になるから、給付費が全体として減らせる、というわけです。

そして、医師が行なう医療行為を看護師に、看護師が行なう医療行為を介護職員にさせて医療費を抑え、介護職員が行なう仕事をボランティアにさせて介護費も抑え込む。

自民党・公明党が、｢医療から介護へ｣｢施設から在宅へ｣の掛け声で医療・介護難民をつくり出した政治をいっそう強化するのが民主党政権です。

これが｢大連立｣の話が消えない最大の根拠です。民主も自民も、政策に何も違いがないのですから。

こういうことを街頭から告発しました。

『原発になお地域の未来を託せるか』(清水修二著、自治体研究社)を読みました。

きのうの「原発ゼロ緊急行動｣の会場で購入しました。

｢原発で地域を発展させよう、それしかない、と考えている人に、この稀有な体験の意味するものを伝えたいとの思い｣で書かれました。

著者は福島に住むようになって31年。いまは福島大学副学長をつとめています。経済学・財政学の立場から、これまでもおもに電源三法制度を論じながら、原子力問題について発言し続けてきました。

今回の原発事故による｢一瞬の局面転回で、生むことも、生きることも、死ぬこともままならい地域｣がつくられてしまいました。

｢地域とは、人が生まれ、行き、死ぬ場所｣です。｢原子力による地域の発展｣の背景にあるのは、｢国内に貧困な地域が存在｣することです。でなければ、原子力施設は造れないのです。原発問題が地域問題であり、社会科学の問題の理由であり、沖縄の基地問題と非常によく似た構造がここにあるのです。

東京都内の明治公園で、｢原発ゼロをめざす7・2緊急行動｣がありました。全国から約2万人がつどいました。

午後1時からのメイン集会前にも、公園内に設置された各ブースでは、運動の交流や物産展も行なわれていました、

集会では党の志位和夫委員長が来賓あいさつ。

そしてステージには、福島県内の農家のみなさん、女性団体のみなさん、病院職員はじめ、浜岡原発の廃炉を求める静岡のみなさん、伊方(いかた)原発がある愛媛の大学生が次つぎと登場し、原発事故直後の様子、被害の実情、それぞれの運動を報告しました。

集会後は、新宿コースと代々木公園コースに分かれてパレード。

沿道から手を振る人や「がんばって～」と声を出してくれる人が多いこと。こんなに多いのは、都内を歩いて初めての体験かも。

金曜日朝は、国道6号線沿いの神谷(かべや)地域で定時定点。

きのう、一日歩き通しだったことが原因でもないのですが、私の頭から抜けてしまっていました。日課のテレビ体操を終え、朝食を済まし、パジャマ姿のまま歯磨きをしていたら、7時20分に迎えに来てもらったおかげで気づきました。

現地でも、地元のかたが出てきてくれていて、よかった！

一日、4月からの新聞の切抜きと処分にあてました。

被災者をはじめとした庶民に負担を押しつけようとする｢税と社会保障の一体改革｣といい、その具体化で、社会保障を削る｢社会保障改革案｣といい、被災者抜きの｢復興基本法｣といい、停止原発再開といい、財界と同化した民主党政権の姿にあきれつつ、国民的課題はほんとうに山積みです。

それはともかく、4月15日付の｢しんぶん赤旗｣では、大木聖子(さとこ)東大地震研究所助教が、今回の地震の余震について、｢数年先まで考える必要があります。スマトラ島沖地震(M9.0)を例に考えると、2004年の発生から5年半たった10年5月にM7.2の地震が起きています｣とコメントしています。

これで思い出してしまったのが、鴨長明が｢方丈記｣に書いていた1185年の地震で、3か月は余震が続いたらしいのですが、そればかりではないのです。

京都では、その地震以降、1317年、1596年、1662年、1830年の地震で大きな災害を受けており、統計的にみれば、京都は160年に1回ぐらいの割合で、大震災に遭遇している、ということ。

今年は1830年から181年目であり、｢現在の日本で、もし内陸直下の大地震が起きたならば、最も危険な都市は京都ではないか｣と、『地震と噴火の日本史』(伊藤和明著、岩波新書、2002年)に書かれていたことを思い出したのです。

きのういわき入りした国民平和大行進はきょうは小名浜。

小名浜では、歴史的に、小名浜生協病院の職員を中心に、浜通り医療生協の各職場、組合員が参加して行進しています。

とにかく今年は、すれ違って行く車からも、沿道の店舗のみなさんからも、きょうはたまたまなのか、午前中に学校を終えたらしき高校生たちからも、｢がんばれ～｣と言う声、ガッツポーズをするドライバー、思いっきり手を振るなどなどの声援が、たいへん目立ちました。

午後は、ある住宅街で放射線量の測定をしながら歩きました。この地域の党員が、｢近所の友だちが放射線量を心配していて、ぜひ知りたい｣と聞いていたのでした。

党地区委員会で購入した簡易測定器を持って歩きました。

0.19～0.25μ㏜毎時の測定値でしたが、いちばん西側の林近辺や草地の土手では0.29～0.44μ㏜毎時の値。

こうして、同じ住宅地内でも値はさまざまです。私は、回覧板を回す範囲に、行政の責任で測定器を配り(購入費は当然、東電に請求すべき筋合いの話です)、そこに住む住民のみなさんに知らせるべきだと思います。