月曜日朝は2か所での定時定点。
国会会期を延長しながら、｢空転｣続き。しかも、早急に国の責任でしなければならない被災者救援・復興支援をしないどころか、しちゃいけないことを民主党政権はどんどん進めています。
ひとつは原発再稼動。万が一の時には政府が責任を持つから、などと経産大臣は佐賀県に行って玄海原発の再稼動を要請しましたが、福島原発事故収束でもなんの責任も果たせていないのです。
どこに「安全宣言｣できる根拠があるのでしょうか？
もうひとつは消費税を2010年代半ばまでには10％にする、と決めたこと。しかも口実は｢社会保障の充実｣。
その社会保障改革の中身は自民党政治のまったくの延長政治。
たとえば医療・介護でみると、2025年に162万人と見込まれる入院患者のうち、33万人は介護施設や在宅に移し、161万人と見込まれる介護施設入所者は131万人に減らす。2025年というのは、｢団塊の世代｣がすべて75歳以上になる年です。
とにかく｢在宅｣へ移します。なんとなれば、介護保険の在宅サービスは、限度額以上の費用は全額利用者負担になるから、給付費が全体として減らせる、というわけです。
そして、医師が行なう医療行為を看護師に、看護師が行なう医療行為を介護職員にさせて医療費を抑え、介護職員が行なう仕事をボランティアにさせて介護費も抑え込む。
自民党・公明党が、｢医療から介護へ｣｢施設から在宅へ｣の掛け声で医療・介護難民をつくり出した政治をいっそう強化するのが民主党政権です。
これが｢大連立｣の話が消えない最大の根拠です。民主も自民も、政策に何も違いがないのですから。
こういうことを街頭から告発しました。