長谷部あつし

「社会保障と税の一体改革」は、なにも野田政権になって突然出てきたわけではありません。

自公政権時代の福田内閣が08年1月に設置した「社会保障国民会議」で打ち出され、麻生内閣が09年4月に設置した「安心社会実現会議」で継承され、政権交代後、菅内閣のもとで10年10月に立ち上げた「政府与党社会保障改革検討本部」がふたたび拾い上げ、11年1月の内閣改造で与謝野馨氏を入閣させ、「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置して、消費税引き上げに突っ走る体制を整えていたのでした。

自公政権時代は、それまでの「小泉構造改革」があまりにひどく、非正規雇用の増大、ワーキングプア層の激増で、そのまま構造改革を続けると、政権の不安定化を招き、構造改革政治を進められないと判断し、社会保障的施策も発動し、社会保障支出と消費税増税をワンセットにし、構造改革政治を続行させることがねらいでした。

【「吉田泉2012.1月 国会だより」より】

そのつもりが民主党にもあったことは、民主党「税と社会保障の抜本改革調査会『中間整理』」(10年12月)が社会保障を「切り下げるという選択肢は断固として排除」と言っていることでもわかります。

そして大震災。

政府の復興構想会議で、復興財源に消費税をあてる議論が先行し始めると、社会保障のために消費税増税を、とする「集中検討会議」の思惑は危うくなり、消費税引き上げ分を社会保障関係で独占することを正当化するには、社会保障費用もいっそう「身を切る」方向に転じたわけです。

そういうわけで2011年6月30日の「社会保障・税の一体改革成案」は、「社会保障の安定財源確保と財政再建の一体改革」、要するに、社会保障の強化はしりぞくどころか後退させ、消費税増税だけになったわけです。

しかもごていねいに、というか「まことに寛容にも」、法人税率引き下げも明記されました。

自公政権時代の財界の野望を、民主党政権になって、表向きも中身も、庶民をいっそう痛みつける形で実現させようというわけです。

(『新たな福祉国家を展望する』26㌻～32㌻を参照しました)

山形市から仙台市へ移動し、岩手・宮城・福島の「被災3県 県議団交流会議」に参加しました。

それぞれの県の災害の実態、救済・復旧・復興へのとりくみ、県の対応などについて交流しました。

国会からも、高橋ちづ子衆院議員、大門みきし参院議員、笠井あきら衆院議員、それに小池晃前参院議員で党政策委員長も参加し、各省庁など国の復興対策や国会での動きなどの報告もありました。

各県によって、原発事故や放射能汚染問題や原発のない社会をめざす運動への住民感情や願いの「温度差」は感じますが、国による根拠のない原発事故収束宣言への怒りや、原発のない日本の国づくりへの意志は共通です。

中央と国会議員、県議会議員がこうして一致して住民のみなさんの暮らしを支える政策実現へ話し合える機会は貴重です。

それにしても、中央と国会議員、県議会議員が言っていることやしようとしていることがさかさまな「二大政党」に存在意義はあるのでしょうか？　これを持ち上げる大手マスコミの存在意義はどこにあるのでしょうか？　日本社会の根本的問題だと思います。

午前中の県議団会議で、来週月曜日予定の知事申し入れ文書の仕上げ作業しました。

きょう時点でまとめあげましたが、まだ追加余地はある、ということで作業はいったん締め。

午後は山形市総合スポーツセンターへ県議団として向かい、福島県内から山形市内へ避難されているみなさんと懇談しました。

南相馬市、浪江町、富岡町、伊達市などから山形市内に避難されているみなさんが集まっていただきました。

「福島県民であることをやめる気はない。しかしもどるつもりはない。避難する権利、安住できる場所を求める権利を認めてほしい」という声は、原発立地地域住民の象徴のように受け止めざるを得ません。

子どもの医療費、保育所・幼稚園の費用負担、住民税免税の基準、仮設住宅・借り上げ住宅支援の期限、高速道路無料の期限、などなど、すべて、原発事故にかかわる問題で、切実です。

これらの対応は想定されることばかりなのに、国は何もしていなかったのです。

そしてこうした政治・行政、また圧倒的多数の政治家を議会に送り出してきてしまった現実を、私たち自身の責任で変えないとならないと思います。

議員の数を減らしたら、こうした声がますます通らなくなることを、真剣に考えないとなりません。

多様な声を行政に反映させる選挙のしくみを最終的に判断するのは、有権者のみなさん以外にありえません。

『新たな福祉国家を展望する』(井上英夫・後藤道夫・渡辺治・福祉国家と基本法研究会編、旬報社)を読みました。

副題に「社会保障基本法・社会保障憲章の提言」とあります。

もともと生活保障が弱かったこの日本で、充実した保障への需要が広まり、深まっているにもかかわらず、構造改革はこの分野での公的責任と施策を縮小させてきました。そのために日本社会がかつてない社会的危機におちいっていますが、この「基本法・憲章」は、この危機を福祉国家型の社会再生で克服しようとする試みの一部です。

この文書の作成作業が終わりに近づいたときに、昨年の3・11の原発震災に襲われました。この影響とそこから明らかになったことを含め、震災後にも4か月を費やしてできあがったのが本書です。

あの3・11が、福祉国家型の社会再建に踏み出す第一歩の日となるか、あるいは、足止めされていた構造改革がふたたび加速して日本社会を巻き込んだ日となるかは、まだ決まっていません。

これからの私たちの闘いしだいです。その闘いの指針になることは間違いありません。

2日間の政調会を受け、2月定例会へ向けた知事申し入れ文書作成のための県議団会議でした。

党県委員長も加わり、除染、賠償、食品検査、健康、避難者支援で県の姿勢として強く求めること、来年度予算編成の基本、産業・雇用・再生可能エネルギー、教育行政、それにＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)や「税と社会保障一体改革」が県民の暮らし再生と県の復興のさまたげでしかないことなど、朝から晩まで議論しました。

議論後は、それぞれ執筆を分担し、あしたには仕上げの予定です。

議論中に資料が机の上にどんどん積まれ、そのなかでの作業です。

先週金曜日に引き続き、2月県議会へ向け、各部局の考え方を聞く政調会の2日目でした。

土木部、教育庁、農林水産部、保健福祉部、警察本部、企画調整部の順に聞き、質疑しました。

土木部は、避難住民などの住宅対策、被災した公共土木施設などの復旧、復興まちづくりへの支援、復興を支援する道路ネットワークの整備など、復旧・復興のとりくみが中心。

農林水産部は、放射性物質の除去・低減、農林水産物の安全・安心の提供、農林水産業の再生、農山漁村の活力向上と、文字通り、生活となりわいの再建が中心です。

保健福祉部は、県民の心身の健康を守る事業、未来を担う子ども・若者育成事業、被災者が安心して暮らすことができる環境整備が中心。

全県民対象の県民健康管理調査事業は、市町村や健保組合の特定健診(40～74歳)通知に乗せて県民へ知らせることになります。全県でみると、09年の受診率は国保が36.8％、健保が45％で半数未満。

これに、健診受診機会のない19～39歳、75歳以上のかたがたを対象にしなければなりません。

いずれも、国による財源保障と実施責任が問われることでもあると思います。

勿来(なこそ)地域の新春のつどいがあり、伊藤ひろゆき市議、宮川さんとともに参加しました。

私たちの｢あいさつ｣の第一部はともかく、第二部の余興がなによりの楽しみです。

｢白虎隊｣の剣舞に始まり、ハーモニカ演奏、全市的に身内的にはなくてはならない｢白波5人衆｣、100人近い参加者が全員で抜いた｢大きなカプ｣、医療生協後援会員が中心の｢健康体操｣。

そして、伴奏も何もない｢カラオケ｣コーナーでは、歌自慢のみなさんが｢アカペラ｣。私もご指名により長淵剛の｢乾杯｣。歌詞が流れて出てくるカラオケ以外に歌う機会はないのに、大喝采。いやはや、ホッとしました。

家にもどってからは、私と宮川さんの通信｢かけはし｣をご近所240軒ほどに配布。

昨年3月の原発事故以来、お連れ合いの実家の帯広市に10月まで避難し、その後も行ったり来たりの生活だった、というかたと10か月ぶりの再会。

「このたびはほんとうによかった、がんばってほしい｣とご夫妻から声をかけられ、よかった！

縁あって、いわき市の名峰・湯ノ岳(ゆのだけ)にあるお宅をたずねました。

東京大学地震研究所の研究員が地震観測のために、昨年3月以来も来ているそうです。

その調査によると、いわき市内とその周辺は、あれ以来、地震の震源域となる頻度は抜きん出ているのがデータからも明らかになっている、とのこと。

これは、自然科学的に注目すべき事態と見るだけでなく、居住を含めた防災対策をしっかりと確立するうえでも、行政と住民が共有すべき情報ではないかと思います。

夕刻には、私の隣組の有志のみなさんが、県議選のお疲れさん会とかねた新年会を企画してくれました。｢これからしてもらわないとならない仕事がいっぱいありますからね｣とみなさん。ともかくありがたいです。

『知っておきたい物理の疑問55』(日本物理学会編、講談社ブルーバックス)を読みました。

｢鉛筆で紙に字が書けるのはなぜ？」、「暗くなると色が見えにくくなるのはなぜ？｣、｢若い人には高音がよく聞こえるのはなぜ？｣、｢熱すると赤くなるのはなぜ？｣、｢金が金色をしているのはなぜ？｣、｢宇宙旅行をすると歳をとらないのはなぜ？｣、｢宇宙が始まる前には何があった？」などなど、身近な疑問に答えています。

｢物理学を専門に仕事をしない方にとっても、物理学を学ぶことはとても価値のあることです。社会の動きは複雑です。しかし表面的な動きに気をとられて、根本的な問題に気づかなければ状況を改善することはできません。物理学を学ぶ人は、こうした問題の本質をとらえ、その改善法を考えられるように鍛えられます｣。

もっと真剣にとりくめばよかった！　と反省しきりですが、人生これからも勉強です。

来月15日開会予定の来年度予算編成議会へ向け、各部局の考え方を聞く政調会がありました。きょうと来週月曜日の2日間です。

きょうは企業局、総務部、病院局、生活環境部、商工労働部でした。

個人的に言えば、原発震災のまっただなかにある県として、全国、ひいては世界に対して「フクシマ」としての主体的で強力な発信が必要だと思っています。

たとえば、原発震災前の自公政治による｢構造改革｣そのものの県立病院改革プランの全面見直しによる行政としての責任ある医療提供体制の再構築、県内中小企業を主体とした循環型産業・経済社会の構築、｢行革｣の名による公務縮減と公務員減らしの全面見直しによる公務の再構築、これらを通した防災・福祉を柱とした行政の再構築、そして行政への信頼回復は、福島県が主体として発信することが重要です。

かなり道半ばです。