『商店街はなぜ滅びるのか』(新雅史[あらた・まさふみ]著、光文社新書)を読みました。
県庁から家に帰る途中のラジオだったと思いますが、この本を絶賛する話を聞き、手にしたしだいです。
著者はまだ30代で、実家は酒屋、社会学を10年以上学んでいますが、「将来どのような社会になるのかまるで想像できない｣、「経済的な理由もあるが…社会全体の先行きが見えないという理由｣で｢いまだに結婚もできていない｣という境遇で｢大学の非常勤講師で何とか糊口をしのいでいる｣人です(「あとがき」)。
現存する商店街の多くは20世紀になって人為的に創られ、その繁栄と衰退を著者なりに解明してくれています。
そして商店街の再生のために、｢地域で暮らす人々の生活をささえ、かつ地域社会のつながりを保証するために存在する｣｢規制｣を強化すべし、と提起します。
『生きのびるための科学』(池内了[さとる]著、晶文社)を読みました。
買って読み始めてまもなく、後ろのほうをペラペラしていたら、200ページ以降に100ページ台のページが入ってしまっている乱丁に気づき、、晶文社のホームページをみたら、｢乱丁が発生しました｣とお知らせがありました。さっそくとりかえてもらいました。
それはともかく、本書は、著者が新聞や雑誌、ＮＨＫのラジオ深夜便などで書いたり話したりした科学評論をまとめた4冊目の本だそうです。
しかも本書は、昨年の3・11を前後し、現代文明の脆弱さと異様さ、文明の転換期の視点、今回の人災と天災をより広い文脈でとらえる見方、科学者の社会的責任に加え、現代科学では不確実な知識しかない微量放射線の人体への影響の問題などにどう対応するかの糸口を見つけようとした著者自身の心の推移です。
55の文章のうち、30は原発震災前ですが、震災後の科学のありようを考えるうえでもきわめて示唆的です。私は池内評論のファンだからかもしれませんが。
7月31日までの党の「特別期間」成功、総選挙・いわき市議選勝利へ向けた党内の集会がありました。
それぞれの選挙候補者はまもなく記者発表の予定です。
その後、海外行政調査や今後の活動に役立てようと、ボイスレコーダーなるものを物色。小一時間、パンフレットを見たり、現物を見たりしますが、機械音痴の私としては、まっ、どれでもいいか、と使いこなせるかどうか不安のまま購入。
家にもどってからは、浜通り医療生協ニュースの今年初夏号をご近所の組合員宅に配布しました。
ご近所なので、「きょうもチラシを配ってるの？」などと庭いじりをするかたから声をかけられたりします。
今号は2ページなのですが、裏面に、「社会保障と税の一体改革」について、「いのちと暮らしがとても危ない」と題して、理事を務めている私の短文も掲載されています。
県議団として、6月定例会へ向けた知事申し入れをしました。
全文は県議団ホームページにアップしますので、ぜひご参照ください。
福島特措法による基本方針や県総合計画の見直し、賠償や被災者支援、除染、安心できる生活環境づくり、再生可能エネルギーの爆発的普及や県内産業再生のすべてにわたり、私は、原発事故の認識と対応が大きいと思っています。
私は最後に、先日東電福島支所に原発全基廃炉などの申し入れをした際、応対した福島支援室長が「原発事故が人災か天災かと迫られたときは天災と答えている」と言ったことも紹介し、いまだ東電がそういう認識にあること、政府の事故調査・検証委員会でも東電社内では08年時に15.7mの津波が想定されていたこと、また、06年には福島第一原発の全電源喪失の可能性を承知していたこと、同じ年に原子力安全・保安院が、原発の耐震安全指針が旧指針でも支障がないことを明示するよう、安全委員会に文書で申し入れるなど、想定内事態を意識的に避けてきた事実を示しました。
そのうえで、知事の事故前の原発行政の姿勢は誰もが承知しているのであり、事故前後のその姿勢を誠実に県民に示し、自ら事故が人災であることの認識を持ち、東電へもその立場で迫るよう求めました。
時間が20分しかなく、知事との「対話」もできない申入れは、当局として見直してもらわないとなりません。
午後は、海外行政調査の第2回打ち合わせ。各会派から出された質問項目のほか、調査行程のこと、ビザや保険の諸手続きのことなど。
その後、地域医療課をたずね、いわき市の新病院建設のこと、二次医療圏の医療計画づくりなどについて話を聞きました。
「今は、3人で高齢者お1人を支えるという、いわば“騎馬戦”型。更に、この少子高齢化の勢いですと、いずれ1人が1人を支える比率になる。もう“肩車”です」。50年前の人口構成では“胴上げ”型だそうです。
8億円以上の税金を使い、消費税増税を国民にのませようとする政府広報で、野田首相が語っています。脅しによって国民をミスリードする手口です。
「15歳～64歳」の人口を「65歳以上」の人口で割ると、たとえば1965年は10.83で、およそ11人で“胴上げ”をしていたが、それがだんだん数字が小さくなってきて、まもなく“肩車”だ、という話です。
あたかも、「15歳～64歳」の人たちがすべて働くことによって、すべて働かない「65歳以上」の人たちを支えるみたいな話です(Ｂ÷Ｃ）。ありえません。
働いている人は、自分を支えるのはもちろん、子どもも支えるし、高齢者も支えます。働いている高齢者もそうです。
簡単に言うと、働く人・働ける人が全人口を支えるのです(Ａ÷Ｄ）。そうすると、過去、現在、未来にわたってその比率は変わらず、消費税増税の理由にはなりえないのです。
消費税導入時の23年前(1989年)にも政府・自民党は同じ理屈を持ち出していました。導入の理由になりえないことは、当時も指摘されていました。
同じ理屈を持ち出してくる理由を、私たち国民が見抜かなければならないと思います。
「消費税増税はどうなることやら」とひとごとでなく、「おかしなことはやめるべき」と主体的に声を発しない限り、世の中、変えようがありません。
県議団会議をしました。
今月19日開会の6月定例会へ向けた知事申入れ文書の作成です。月曜日までに5人それぞれがまとめた項目を寄せ集めた素案をもとに、かんかんがくがくです。
原発事故認識と対応、国の福島復興再生基本方針と県総合計画の見直し、原発事故の賠償、被災者支援、除染、安心できる生活環境づくり、産業再生、只見川水害対策を大項目に、夕刻までにおおかたまとめました。素案の文字数から半分近くに減らしました。あす、最終チェック後に仕上げ予定。
作業の合間、被災者支援住宅対策チーム、県民健康管理調査室をたずね、話をうかがいました。もう一か所寄りたかったのですが、時間切れ。
小名浜で朝の定時定点を実施。
前にもまして、車から手を振ってくれる人たちに感激です。なかに、私の小中時代の野球仲間のお連れ合い？ 通り過ぎる間、ずっと顔を向けてくれていました。向こうの歩道で自転車を降りて微笑んでくれるかたも。
新婚旅行時以来、25年ぶりにパスポートを手にしました。
県の合同庁舎の中なので、振興局長にもお会いし、いわき市内の仮設住宅建設のことや医療計画のことなどをあれこれ。
市役所によると、副市長とばったり会い、やはり双葉郡からの住民のみなさんの仮設住宅建設についてちょっと立ち話。
保健所へ行って、いわきの健康づくり計画や医療状況などについて話を聞きました。
地域医療について聞けば聞くほど、県としてのかかわりをもっと強めてもらわねば、という思いが強くなります。
『原発と憲法9条』(小出裕章著、遊絲社)を読みました。
昨年7月に、滋賀県大津市での講演タイトル「原爆・原発と憲法9条」から本書のタイトルがとられていると思います。
端的に言うと、小出さんが、憲法9条についてどう語っているかを知るために読みました。
「他の解釈の余地もないほどに明確ではないでしょうか。軍隊なんて持たない、戦争はもう一切しない」。明快です。
「Nuclear Development」は、イランがするときは「核開発」、日本がするときは「原子力開発」、こうして「日本が原子力をやるのはいいことだ」と思わされていないか、とも指摘。
核兵器について、日本政府の公式見解が「核兵器だって持っていい」とはっきり言っていることを外務省文書や国会答弁で示してくれています。
この講演のほかに、原発震災後1か月の4月と、7か月半後の10月のインタビュー。
「原子力の問題というのは…憲法9条の理念や、『私たちがどうやって生きていく』『どうやってこの国を作っていくか』という、非常に根本的な問題ともリンクしている」との言葉が大事だと思います。
枝野経産相が、半年以上も前に公表されていた電力会社のいびつな収益構造を、今月の23日になって「経産省も初めてわかった」と言っていたことについて、きのう書きました。
あらためて電気料金について認識できたことを記しておきます。
日本の電気料金は、営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。
東電の場合、営業費用は、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力量、その他経費の7項目。
事業報酬は、電気事業の運営に必要な発電所や送電網などの資産に事業報酬率をかけて算出します。なので、原発をつくって資産が大きくなるほど報酬もふえるしくみです。
ところで、東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、2008年度の原価算定の内訳です。
東電の資料によると、「普及開発関係費」と称して、「広告宣伝費」に64億円、「オール電化関連費用」29億円、「情報提供」60億円、「寄付金」が自治体などに20億円、「事業団対費」が電気事業連合会などに30億円。
これらを電気料金に上乗せして利用者に負担させていたわけです。「その他経費」なのでしょうか。
実際に支出されたのかは公表されていませんし、今回の値上げ申請にこれらは見積もられていないようです。
以上、「しんぶん赤旗」の昨年10月13日・11月5日、今月15日の記事を参照しました。
小川地域で「つどい」があり、渡辺ひろゆき市議と参加しました。
最初に私から、いわき市議会が、多くの市民の願いである県内原発全基廃炉の意志を示そうとしない県内で数少ない議会で、その議員を選ぶ選挙が9月に行なわれ、渡辺市議を必ず私たちの代表として送り出すことの意義を冒頭に強調。
メインは、社会保障の充実と財政危機打開のために、消費税に頼らない別の道があることを、用意したグラフや図や表などの資料を使ってお話しました。
渡辺市議は、原発事故後、その収束へ向けた作業に従事している多くの原発労働者から聞き取っている話の内容を中心に、福島原発再稼動をあきらめていない東電や国、マスコミの姿勢、そして「県内すべての原発の廃止」の意思を示せない市議会を変えるために、署名をはじめとして住民の意思を広げよう、と訴えました。
懇談では、市街地周辺の地域では移動する「足」もないこと、介護サービスも受けようとするだけでたいへんな労力がいり、あきらめざるを得ない高齢者が少なくないこと、また、これからの社会保障充実へ向けた財源や施策の具体的な展望、などなど、いろいろな意見交換ができました。
デジカメを持ち忘れ、会場の様子の記録はあとでまた。
