ドイツ訪問の目的は、再生可能エネルギー普及に国・自治体・住民がそれぞれ主体的にどうかかわっているかを調査することです。
最初にたずねたのは、カールスルーエ市内の｢ゴミの丘｣を｢エネルギーの丘｣に変えた現場。
ドイツ在住16年で、ジャーナリストの松田雅央(まさひろ)さんが案内してくれました。
簡単に言ってしまうと、ゴミ埋立地の上に風力発電施設を作り、埋立地の斜面は太陽光発電に活用し、ゴミから発生するメタンガスの熱も活用する、というものです。
カールスルーエ市では、風力発電の8割が市民の出資で、市民一人ひとりがエネルギー事業者という発想です。
その後、人口が2000人ほどのブライトナウ村へ行き、ジョセフ村長の案内で村内を回り、水力発電業者のカイザーさんの話を聞いたり、村長自身が力を入れるバイオマスの現場を歩きました。
いまこの村は、電力需要の170％がバイオだそうです。住民参加型がカギのようです。
来年がどうなっているか、ぜひ見に来てほしい、と訴えられました。
きょうからは、2班に分かれ、私たち9人はＢ班で、ドイツへ向かいます。
出発前、Ａ班がチェルノブイリ原発直後の作業労働者の話を宿泊しているホテルを会場に聞いていたので、私も短時間、参加しました。
その後は、ホテルからバスでミンスク空港へ行き、空路、ドイツのフランクフルト空港へ行き、バスでマンハイムのホテルに到着したのが午後6時前でした。
ドイツでのバス添乗員は神戸出身のＢＥＣＫ ＡＹＵＭＩ(ベック・アユミ)さん。
ドイツに住んで20年、ツアーガイドの仕事で、立て板に水を流すごとき話に聞き入ってしまいました。
ベラルーシ国内で、ゴメリからミンスクへまたきのうのうちに移動。約6時間弱。
午前中にベラルーシ国家非常事態省、ロシア・ベラルーシ情報センター、午後に小児がんセンターをおとずれました。
非常事態省は、すべての省庁を統括する機関で、旧ソ連時代の内務省内にその前身組織があり、91年の独立時に省として独立したようです。
ともかくベラルーシの場合、州政府、日本の市町村のようなものがあっても、国家の政府を頂点にすべてタテでつながっていて、地方自治という考えはないので、なかなか理解が難しいです。
情報センターは、きのうたずねた放射線学研究所の支所のような位置づけで、事故後の経験・蓄積を集積し、住民だけでなく国に対しても正しく客観的な情報を提供し、なにより、原発事故の記憶をなくさないことを強調していました。
200ベッドを持つ小児がんセンターは、正確には小児腫瘍学・血液学センターというそうですが、原発事故が原因の疾病の実態は、またまだこれからのように感じます。
夕刻には、三森重弘ベラルーシ臨時代理大使との懇談をかねた夕食会でした。
きのうのうちにウクライナのキエフからベラルーシのゴメリに移動。バスで約4時間です。
きょうはゴメリ州保健局と放射線学研究所をたずねました。
保健局は住民の健康維持のため、事故後、1年半から2年の間に台帳を整備し、健康診断にあたっているとのこと。
子どもの受診率は100％、大人も99％の受診率。国家が健康診断の実施者として責任をもつしくみは、日本が行政が責任をもたずに保険者まかせであることの根本的違いがあります。
あえてそのしくみに触れずに福島県の健診受診率やがん検診受診率の話を私からすると、「住民自身の健康意識の向上が必要なことと、当初はベラルーシでも医療者自らが住民を訪問することから始めた｣とのこと。
放射線学研究所では、畜産・林業・農業での被害を最小限に抑えることを眼目に研究活動を展開している、とのこと。
とくに情報提供の重要性を、採算性・経済的側面から語る姿勢が印象に残ります。
情報に関しては、｢専門家の養成｣、｢住民に対する放射線の客観的で正確な知識提供の場の創出｣、｢子どもたちの教育｣をしっかりと位置づけているようです。
ウクライナのキエフ市内はきょうで3日目。
放射線医学研究所とチェルノブイリ博物館をたずねました。
放射線医学研究所では、あらかじめこちらから届けていた質問に、循環器やがん、脳・心理的影響、小児医療、人口動態、国際関係の各専門家が回答を用意していてくれ、めいっぱいの時間でした。
6問に答えるだけで1時間半なので、質問の準備と質疑応答の時間の確保は課題です。
チェルノブイリ博物館は｢ウクライナ国立｣なのですが、事故時のからのさまざまな資料が展示されていて、職員から説明を受けました。原発に依存し続ける国の姿勢が私にはなかなか理解できません。
博物館内で、チェルノブイリ原発事故時に作業にたずさわった作業員＝リクビダートルの2人とも懇談しました。
朝、宿泊したホテルから出て散歩していると、すぐ近くにレーニン像。ソ連崩壊時、レーニン像を壊す場面しか見ていなかったので、ちょっとびっくり。
きょうは、チェルノブイリ原発稼動時に、原発労働者が住んでいたプリピャチ市、それに事故を起こしたチェルノブイリ原発4号炉のまん前にあるパビリオンをたずねました。
途中、原発事故で｢消滅｣した162の村々の名前が掲げられた｢希望の小路｣、事故当初に作業にたずさわった消防士たちの碑｢世界の人々のために｣にも立ち寄りました。
当初、予定にはなかった中低レベル廃棄物埋設施設も見学。300年の埋設予定でしたが、説明してくれた職員は、｢最終処分場と理解している｣と語っていました。
未明1時に羽田空港を出発。
ドイツのフランクフルト空港を経由して、ウクライナ・キエフのボリスポリ空港に午後1時過ぎ着。
フランクフルトには午前6時過ぎに着いたことになっていますが、羽田からの飛行時間は約12時間。日本なら午後1時過ぎになっていますが、日本との時差がマイナス7時間、キエフはマイナス6時間。
ボリスポリ空港からただちにキエフ市内の在ウクライナ大使館の坂田東一大使を表敬訪問。
大使からは、ウクライナ国内から、子どもたちをはじめ、日本を激励する絵画や声が届けられていることが紹介されました。
また、キエフ市内には、チェルノブイリ原発事故によって移住した人たちのデスニアスキー地区があり、4月にはチェルノブイリとフクシマの連帯のためのイベントに招待されたこと、さらに、事故直後に政府主導でつくられた移住民の人工の街・スラブーチッチ市から、福島と交流したい意志が伝えられているとのこと。
ウクライナではこれからも原発に依存するエネルギー政策が進められますが、これをめくる質疑も続きました。
その後、宿泊ホテルに移動し、市民団体のウクライナ全国環境センターの1981年生まれのドミトロ・フマーテさんと懇談。
政府に対する市民としての声を聞かせていただきました。
きのうは一日雨で、配れなかった通信｢かけはし｣と｢あしたの風｣をご近所250軒ほどに早朝、配りました。
｢ずいぶん早いけど、朝ごはんは食べたの？」と声をかけてくれるかた。これからです。
これから東京へ向かい、羽田空港で深夜集合、あす未明出発で福島県議会としての行政調査に出かけます。
あす9日は、在ウクライナ日本大使館、ウクライナ国立環境センター(市民団体)との意見交換。
10日は、チェルノブイリ原発作業員居住地だったプリピャチ村、チェルノブイリ原発。
11日は、キエフにある放射線医学研究所、チェルノブイリ博物館、それに原発事故作業員との意見交換。
12日は、ベラルーシのゴメリ州保健局、ゴメリ医科大学、ゴメリ放射線生物研究所。
13日は、ベラルーシの国家非常事態省、ロシア・ベラルーシ情報センター、在ベラルーシ臨時大使との懇談。
14日からは、フィンランド班とドイツ班に分かれ、私はドイツ。一日移動。
15日は、カールスルーエ市のゴミ埋立地の風力発電、バイオエネルギーの村・ブライトナウ村。
16日はフライブルグ市、バーデン＝ヴェルテンベルグ州政府、フランクフルト総領事との懇談。
17日に帰国の途、18日に羽田着。
帰るまで、更新はお休みです。
ヒッグス粒子の有力候補が発見された、というニュースが流れたのは4日、6月議会閉会日の夕方のニュースだったと思います。
翌5日の県議団会議が始まる前は、もっぱらその話題でした。めずらしい光景でした。
素粒子標準理論というものがあって、この理論に含まれている17種類の粒子で唯一見つかっていなかったのがこのヒッグス粒子でした。
これまで見つかっていたのはクォーク6種類(アップ、ダウン、ストレンジ、チャーム、トップ、ボトム)、レプトン6種類(電子、ミュー粒子、タウ粒子、電子ニュートリノ、ミュー・ニュートリノ、タウ・ニュートリノ)、それに電磁気力を伝える光子1種類、弱い力を引き起こすW粒子とZ粒子の2種類、強い力を伝えるグルーオン1種類。
標準理論によると、クォークやレプトンはヒッグス粒子によって質量を獲得し、また、統一理論によると、強い力、弱い力、電磁気力は、同じ力からヒッグス粒子によって分化してきた、とされます。
つまりヒッグス粒子は、強い力はなぜ強いのか、弱い力はなぜ弱いのか、素粒子の質量はどこから来るのかの数々のナゾにかかわっているんだそうです。
それにしても現在では、宇宙に存在するエネルギーの成分は、その標準理論で説明できるのは4％とされ、残りの96％は｢ダークマター｣が23％、｢ダークエネルギー｣が73％。
ともかく、物理学の未知の世界に分け入る新たな扉が開かれたのだと思います。
七夕に、宇宙に思いをはせるのも、いいんじゃないでしょうか。
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会がきのう、最終報告書をまとめました。
東電や規制当局が地震や津波対策を先送りしたことが「事故の根源的原因｣として、｢自然災害ではなく、明らかに人災｣と断言しました、
東電は、事故原因をもっぱら津波に限定し、しかもその規模が｢想定外｣として責任回避する姿勢です。その論理は成り立たない、と断じたわけです。
もともと、「原子力損害の賠償に関する法律」は、事故による「損害が異常に巨大な天災地変｣による場合は事業者は免責され、しかも法律の目的の柱が｢原子力事業の健全な発達に資すること｣ですから、東電がこの法的論理に頼ることは当然です。
そんな論理は通用しない、と国会事故調がはっきりさせたのです。
なおかつ報告は、｢規制当局は電力事業者の『虜(とりこ)』｣となり、｢規制する側と規制される側の力関係が逆転していた｣とし、安全監視機能の崩壊を指摘しました。
さらに、事故の｢直接的原因｣をめぐり、｢安全上重要な機器の地震による損傷はないと確定的には言えない｣と指摘しました。
政府が、福井県の大飯原発再稼働を強行決定する根拠は、「地震による損傷はなかった｣という立場にあります。これも崩れました。
発電し始めた大飯原発の稼動をまた止め、この報告を受けて国会で審議し、あらためて原発再稼働の是非を論議し直すべきです。