『道ひとすじ』(上田七加子著、中央公論新社)を読みました。
同社発行の『婦人公論』2011年1月から3回にわたり、｢夫・不破哲三との革命的熱愛人生｣に連載後、新たな取材・加筆・再構成して本になったものです。
七加子さんは83歳、不破さん(本名・上田建二郎)は82歳。七加子さんは19歳で日本共産党に入党し、20歳で不破さんと婚約。それから60余年。
夫が国会議員、党の書記局長、委員長、議長と公的な立場に立たされた長い年月も、その年代ごとに、ご自分ができることを精一杯にがんばれたことなど、いつも目の前にあることのほうが、大切で、おもしろく、性に合っていた、とのこと。
この世に人間として生まれた以上、もっとも人間らしく生きられるように、よりよい社会をめざして働き、この道をただひとすじに生命ある限りこれからも歩きたい、と、はなはだ｢革命的楽天的熱愛的｣な人生を見せてもらった思いです。
【子育て・健康・医療対策特別委の知事申入れ[きのう]】
きょうは一日、県議団会議で、きのう終わった議会の「まとめ」を討議しました。
議会ごとに冊子をつくり、また、｢県政報告｣として、チラシにする文章やレイアウトなどを検討しています。
【子育て・健康・医療対策特別委員会議長報告[きのう]】
3日に私が所属する企画環境常任委員会で全員一致で可決され、きのうの本会議でも全会一致で可決された｢原子力発電所の再稼働について住民の安全・安心を最優先に対応することを求める意見書｣は、都道府県議会では初めての意思表示であり、マスコミからも注目されたようです。
この意見書には、再稼働について｢反対｣とか｢撤回｣の言葉はありません。私たちが｢撤回｣の意志を明確にした意見書案を提案後、｢被災県として意志を示さないわけにはいかない｣(自民)、「なんとか全会一致のものにしたい」(民主)という話から、所管する委員会の委員長・副委員長、民主党の政調会長を巻き込んで調整が始まったのです。
意見書のタイトルから｢住民の安全・安心最優先｣の見出しをつける新聞が多いなか、｢毎日新聞｣は、｢県議会が再稼働反対｣の見出しをつけました。
｢福島第１原発事故はいまだに収束しておらず、16万人を超える県民が住み慣れた故郷を追われ、将来の見えない不安な生活を送っている事実から目を背けてはならない｣、「防潮堤、免震重要棟、フィルター付きベント設備などが未整備で、事故が起こった場合の放射能被害予測や住民避難計画も立てられていない｣と引用、さらに｢事故原因の究明や原子力安全規制体制が確立されていないことにも言及した｣と、紹介しています。
これはＴＰＰ反対意見所書採択の場面。共産党の5人と、民主・県民連合所属の社民・民主の2人が起立賛成。起立少数で否決された瞬間です。ＴＰＰ参加反対の自民党は、9月定例会にＴＰＰ参加反対の意見書をあらためて提出する方針、と報じる新聞がありました。わけがわかりません。
6月県議会最終日を迎えました。
本会議前に、「福島県沿岸部水産業復興議員協議会」の設立の呼びかけがあり、県の浜通り地域選出の15人の超党派議員で設立されました。私が理事の1人になることも承認されました。
午後1時から本会議。各常任委員会委員長報告後、ふくしま未来ネットワークと私の2人が討論しました。
未来ネットは、参院福島選挙区議員定数削減に反対する意見書に反対と、尖閣諸島の領有警備を自衛隊が平時からできるようにすることを含めた法整備を求める意見書に賛成する討論でした。
私は、国会議員定数削減は民意を削ることでしかないこと、尖閣諸島についてはその領有の歴史上、国際法上の正当性を理をつくし、堂々と主張する外交努力こそ重要なことであることを主張、未来ネットとはまったくさかさまでした。ほかに、ダメなものはダメ、いいものはいい、という立場から、知事提出議案の1件に反対し、採択・可決すべき請願や意見書に関して討論しました。全文を党県議団ホームページに掲載しますので、ぜひご参照ください。
それにしても、消費税増税反対意見書やＴＰＰ参加反対意見書を否決する県議会とは、いったい、大震災・原発事故被災県として、どういうことなのでしょう。
本会議後、他会派の議員から「あの討論を聞いて賛成起立しそうになった」とか、県執行部から「あの討論演説はありがとうございました」とかと声をかけられ、少しホッとします。
その後、子育て・健康・医療対策特別委員会としての「中間報告」を議長・副議長に報告し、知事申し入れをしました。
さらにその後、県議海外行政調査にかかる最後の打ち合わせ。きょうは第1回目に続き、清水修二・福島大学教授から事前研修を受けました。
控室にもどってからは、今議会のまとめをする県議団会議をしました。
先週の常任委員会審議を受け、きょうは委員会に付託されている議案の採択でした。
採択態度の方向については、各委員とも先週のうちに示しているので、その最終確認です。
私だけが起立する場面が3回。継続となっていた2つのＴＰＰ参加反対の意見書、そしてその意見書提出を求める請願、会津若松市背炙り山風力発電建設を認めないよう求める請願です。
ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)については6月2日、県庁前で「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る県民集会」が県内37団体、約1000人の参加と、ＴＰＰ関連では県内最大の集会が開かれたばかりです。ここには、副知事、県議会議長、県選出国会議員も来賓であいさつしています。県議も少なからず参加していました。県議会は昨年の9月議会で、全会一致で「決議」しているのです。
主催した地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会会長の庄條徳一ＪＡ5連会長は「今やるべきはＴＰＰ交渉参加や消費税増税でなく被災地の復旧・復興だ」と強調していたのです。県議会はこの声を封じるのでしょうか。
風力発電建設に関しては、生息する多様な生物への影響懸念と、新たな基準に基づく調査を地元の人びとが求めたものです。
終えてからはあしたの討論の準備をしつつ、県復興計画の進捗状況について担当部署に来てもらい、説明を聞きました。
子育て・健康・医療対策特別委員会がありました。
昨年12月議会で設置が決まって以降、5回にわたって、関係部局のとりくみなどについて聴取し、調査してきました。今回は、これまでの調査から明らかになった課題について、今後施策に反映させるため、「中間報告書」をまとめ、議長に報告するとともに、知事に申し入れることとしました。
午後には、今年12月に相馬駅近くにオープン予定の野菜直売所とカフェ「野馬土(のまど)」のプレオープンが7月7日にあることのごあいさつに見えました。
おとずれたのは、店長の県農民連会長の亀田俊英さん、このとりくみをフランスから支援してくれているレンヌ大学の政治経済学教授のアンベール・マルクさんご夫妻。
「野馬土」というのは、野馬追の地、荒野を疾走する遊牧民である「Ｎｏｍａｄ」、野に明けた「野窓」を意味しているそうです。
7月7日は午前10時開会、午後3時閉会予定です。
その後は団会議で議案に対する態度の確認。今議会では、継続となって年度を越した請願や意見書を「決着」させなければなりません。
私たちが紹介議員であるものが多く、多数によって請願は「不採択」、意見書は「否決」とされる可能性があり、私が討論に立って、県民の目線で見れば、採択すべきものは採択し、可決すべきものは可決すべし、と訴えます。
高橋あき子市議地域の後援会員いっせい行動に参加しました。
高久・沼ノ内地域で、私の妻の実家がある地域でもあり、私の選挙のときにもこうした行動を行なっていました。
高橋市議と私は2人で宣伝カーを回し、8か所の街頭から訴え。市議は、昨年から市議会が県内原発廃炉意見書を3度にわたって廃案にしていること、先月28日に閉会した市議会では多数で国保税値上げを決めたことを告発。
いわき市議会で県内原発廃炉の意志を示せないのは、自民党系の志道会10人と政新会7人、｢連合｣労組系のつつじの会3人の議員たちが賛成しないからです。
原発のない社会を子どもたちに残したいという市民の願いをしっかりと受け止め、暮らしをしっかり守る市政運営をさせなければなりません。
私もこうした住民の声を届ける議員を議会へ送り出そうと訴えました。いわき市では、9月9日投票で市議会議員選挙です。
党いわき・双葉地区委員会は、衆議院福島5区予定候補に吉田英策さん、9月2日告示・9月9日投票のいわき市議選に現職4人を擁立することを発表しています。
紹介します。
吉田さんは、2000年、03年、05年に続き、4度目の挑戦です。自民党と変わらない民主党政権は政権交代の意味はありません。｢政治を変える｣、その強い意志をもった政治家です。党地区委員会の副委員長をつとめています。
市議の4人はためされずみの市議ばかりです。
定数3人減の37人で、現有議席の確保に挑戦です。
高橋あき子市議。
渡辺ひろゆき市議。
みぞぐち民子市議。
伊藤ひろゆき市議は市議団長をつとめています。
浜通り医療生協の第33回総代会がありました。
ちょうど10年前、新築移転して現在の病院を開設したときには、私が病院事務長をつとめていたので、たいへんに感慨深い総代会です。
その当時は、全国の医療生協や民医連の経験に学び、地域に根づいた支部づくりを進めよう、と総代会で訴えていたものです。
いまや、総代会では各地域の支部からの発言です。全国の医療生協の水準から見れば、まだこれからかもしれませんが、健康チェックや健康体操といった住民のみなさんの要望にマッチした意欲的な活動には、頭がさがる思いです。
総代さんの発言にまじり、私は、医療・介護経営を苦しめるばかりの消費税負担について、今年度の予算案に基づき、年間4000万円の消費税の支払いを強いられながら、税務署には300万円の消費税を納付させられるからくりと、消費税に頼る必要がない応能負担の原則に基づく税制・社会保障制度をつくりあげるために、力をあわせたい、と、理事として発言しました。
総代会後は新旧理事・監事懇親会があり、さらにその後、私が住む地元の党後援会｢男子会｣なる夕食会に参加しました。｢女性の会｣はよく聞きますが、男だけ、というのは初めてです。
企画環境常任委員会で、きょうは生活環境部の審査でした。
災害救助法による救助に要する経費、原子力被害応急対策基金積み立て、避難者に対する情報提供や避難区域内へのウェブカメラ設置などの帰還支援事業、情報通信ネットワーク整備など、総額175億円弱の増額補正です。
きょうも議案以外の「一般的事項」では、除染、賠償、湖沼などの放射線モニタリング、国会事故調での知事対応などの質疑が続きました。
私は、県内自主避難者の市町村を通じた実態把握・具体的な支援を講じること、東電事故調最終報告の県としての受け止め、事故収束作業員が社会保険に加入するなど働くものとしてのあたりまえの労働条件を東電に求めること、処理水漏洩にかかわる具体的な安全対策を求めること、双葉断層や井戸沢・湯ノ岳断層など県内断層調査が必要なこと、住宅応急修理を市町村から求めがあればあらためて対応すること、などで質疑しました。
原発再稼働に対する県議会の意志を示す委員会としての意見書も全員一致で確認しました。
「……国の再稼働決定は、原発事故の被災県としては受け入れがたく、非常に残念である…大飯原発を含め、再稼働の判断に当たっては、福島の悲劇を二度と繰り返さないためにも、福島原発事故を十分に検証し、安全規制体制を確立した上で、住民の安全・安心の確保を最優先に対応するよう強く求める」というものです。
私たちの当初の提案は、「再稼働決定は到底容認できないので、撤回を求める」趣旨でしたが、最初の修正提案では「非常に残念である」になり、調整の過程で「容認できない」の表現に変えるよう意見が出され、けっきょく最終案のようになりました。
この委員会の委員長提案で最終日に採択予定です。
月曜日以来、自宅の玄関を開けると、ペロがむかえてくれます。
きょう、あすと企画環境常任委員会です。
きょうは企画調整部の審査でした。復興交付金の基金積み立て、太陽光発電の導入促進のための調査拡充経費、情報通信ネットワークシステムの通信確保経費、被災した競技施設復旧経費など総額34億円余りの増額補正がおもな議案です。
質疑が活発だったのが議案以外の「一般的事項」です。
福島復興再生特措法に基づく政府による基本方針作成への県の働きかけ、再生可能エネルギー普及のための具体的しくみづくり、先月28日に設置されたばかりの「宿舎等確保対策プロジェクトチーム」の業務などには、ほかの委員を含め質疑も集中。
私はほかに、「県内原発全基廃炉」の県の立場を東電と国に直接訴え続けること、避難市町村の「新たな生活拠点」をめぐる国・県・市町村協議とそのなかでの県の主体性の発揮、アクアマリンの「水生生物保全センター」の復旧へ向けた状況などを聞きました。
請願・意見書についても審議し、大飯原発再稼働決定に対する県議会としての意志は、全会派が一致できる中味で提出することを確認。共産党と未来ネット共同で提案した「再稼働決定撤回」からの後退は否めませんが、全会派一致による委員会提案を重視します。